「水と災害」国際ワークショップ














場所: Spencer Conference Center, カナダ (ロンドン)

日時:2004年12月13-14日

主催:
ICLR (Institute for Catastrophic Loss Reduction) , The  University of West Ontario>

共催:
UNESCO, UNESCO-IHP, United Nations University, UN/USDR,   IFNet, Upper Thames River Conservation Authority, PWRI, Japan Water Forum, Infrastructure Canada, Public Safety and Emergency   Preparedness Canada

ワークショップの要約

2004年12月13日と14日の2日間、「水と災害」国際ワークショップが西オンタリオ大学のICLR (Institute for Catastrophic Loss Reduction) の主催でカナダ・ロンドンにて開催されました。この国際ワークショップは、水に関連する災害について各国、各分野の専門家がそれぞれの取り組みを紹介・意見交換し、その結果を2005年1月に神戸で開催される国連防災世界会議へのインプットとして取りまとめることを目的としていました。

ワークショップでは、Living with risk、Flood control and mitigation measures、Flood research partnershipをテーマとした3つのセッションがもたれ、ユネスコセンター設立推進本部 (土木研究所) は、IFNet、JWF (日本水フォーラム) と共同でFlood control and mitigation measuresのセッションを担当・運営 (チェアマン、吉谷上席研究員) がしました。このセッションでは、災害対策に関する具体的な取り組みとして以下の5件の発表がありそれに対する意見交換がおこなわれました。

・Flood hazard mapping project and its utilization for flood disaster mitigation (土木研究所 池田主任研究員) :
日本の災害事例、洪水特性、社会性を示した後、様々な洪水対策 (構造物・非構造物、特にハザードマップ) の特性を示すとともに、土木研究所が設立を予定しているユネスコセンター及びJICA「洪水ハザードマップ研修」等の紹介を行いました。また、洪水対策にとして、構造物対策やハザードマップ等の非構造物対策をどのように組合せすることが最も有効であるかといった問題提起を行いました。

>>パワーポイント発表資料

・Reducing water-related disasters through early warning systems (ISDR Basher氏) :
今後の早期警報システムの構築における考え方を示しました。特に、ハザードに着目したアプローチからリスクに着目したアプローチへのシフトが重要だとし、人々を中心においたシステムの重要性を強調しました。

・Discussion concerning the water related disasters - Report from IWRM international conference and the UN Secretary General's advisory board on water and sanitation (JWF 澤氏) :
JWFの紹介と東京で12月6日から開催されたJWF主催のIWRMに関する一連の国際会議のアウトプットについて紹介がありました。

・Flood forecasting and hazard mapping project in the Caribbean region (CDERA Thomas氏および大井氏) :
Thomas氏からジャマイカの災害特性とEarly WarningやFlood Plain Mappingなどの災害対策に対する取り組みと課題が紹介され、続いて大井氏よりその他のカリブ諸国でのHazard MappingとEarly Warningの取り組みとCDERAの役割についての発表がありました。

・International flood network and global alert system (IFNet 佐々木氏) :
IFNetとGFASについて、開発の現状とこれからの予定についてGFASのプロトタイプを示しながらの発表があり、先端技術を使ったグローバルな警報システムの構築が途上国での被害経験に有効であるとの見解が示されました。

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