ICHARM -- The International Centre for Water Hazard and Risk Management

Newsletter from ICHARM

ユネスコセンター設立 推進本部ニュース

第8号　2006年1月

　このニュースレターは、2005年度に土木研究所に設立予定の 水災害リスクマネジメント国際センター（略称、ICHARM）の設立準備活動を 広く関係者の皆様方に知っていただく目的で発行しているものです。
　バックナンバーについては こちら をごらん下さい。

--目次--

  1. 本部長からのメッセージ
  2. 活動のトピックス
    i. 米国ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」による高潮災害調査
    ii. JICA東･東南アジア地域別研修「洪水ハザードマップ作成」研修を実施
    iii. PUBデータベースの公表
    iv. 西インド大学（トリニダード・トバコ）オパディ氏がユネスコセンター訪問
    v. ICHARM設立準備のために開催されたワークショップの報告書発行
  3. 参加会議報告
    i. 第14回土木研究とアジアにおける展開
    ii. ラオス国気象水文業務改善計画プロジェクト事前調査
    iii. 中国北京への調査出張
    iv. アジア水循環シンポジウム
    v. 全球降水観測（GPM）計画国際ワークショップ
    vi. ISO/TC113（開水路流量計測国際規格）第24回定期国際会議
    vii. 世界気象機関洪水予測イニシアチブ・アジア地域専門家会議 　　　　
  4. お知らせ
    i. 洪水リスク管理に関する国際ワークショップ
    ii. 水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）のロゴマーク決定！
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１．本部長からのメッセージ

 
あけましておめでとうございます。

ＩＣＨＡＲＭの設立計画については、昨年10月のユネスコ総会で加盟191カ国の承認決議をいただいた後、日本政府とユネスコ間の合意書締結のための閣議決定に向けた手続きを進めているところです。新しいロゴマークも決まり、正式な発足をお知らせできる日が近づいてまいりました。これからも、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いします。

昨年11月末に、ユネスコセンターとして先輩にあたるデルフト（オランダ）のＩＨＥを訪問し、今後の相互協力について意見交換する機会がありました。この時に伺った話では、地球温暖化に起因する海面上昇や異常豪雨の生起頻度増大の可能性、また昨年8月のハリケーンカトリーナによる米国南部の大災害の教訓等を背景にして、’Climate proof’ なるコンセプトが急浮上しているとのことでした。’Water proof’ が「防水」（浸水に対する耐久性）だとすれば、’Climate proof’ は、気候変化に対する（国土の）耐久性の確保ということになります。オランダではアムステルダム、ロッテルダム、ハーグ等重要都市を抱える西部の沿岸地域について、なんと一万年に一度の確率で起きると予想される高潮に対する安全性を確保することを目標にして、対策を講じてきています。将来の起こりうるリスクに対して、これらを再度点検して、必要な強化策を講じることによって、気候変化がもし起こったとしても耐えられる国にしておこうというわけです。どこまでの安全性を、どの程度のコストをかけて確保するのが妥当かについて絶対的な基準があるわけではなく、各国それぞれの社会、経済状況の下で、納税者の意志によって決めるべき事柄ではありますが、オランダ同様、長年にわたって水管理、水防災を国土管理の最優先事項の一つと位置づけてきたわが国にとっても、将来の（不確実性のある）リスクに対してあらかじめ手を打っておくという考え方は、大いに参考になると思います。

さて、12月16日付でAssela Pathiranaさんが、推進本部の一員に加わりました。国際公募による任期付研究員採用（3年間）の第1号です。Asselaさんは、スリランカ出身で、直前は東京の渋谷にある国連大学本部で研究業務に携わっていました。ＩＣＨＡＲＭのまさにスタートの時期に当たって、これまでの経験を生かして大いに活躍してくれることを期待しています。今後も、引き続き研究者の国際公募等を通じて組織体制の充実を図っていく予定です。

ユネスコセンター設立推進本部長


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２．活動のトピックス

ⅰ． 米国ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」による高潮災害調査

米国のメキシコ湾沿岸は今年8月末、ハリケーンKatrinaにより死者1300人余に達する未曾有の災害を被りました。10月2日から10月9日まで米国土木学会（ASCE、American Society of Civil Engineers）の海洋海岸港湾河川委員会（COPRI、Coasts, Oceans, Ports, Rivers Institute）チームの一員として田中上席研究員がメキシコ湾岸のほぼ中央部に位置し市の80％が浸水したNew Orleansにおける高潮災害を調査しました。今回の調査はNew OrleansにおけるASCEの調査として海外からオランダと日本それぞれ1名の専門家の参加が許されたものです。

大規模な浸水の主な原因は複数の箇所で発生した破堤と施設の計画規模を越える高潮の越流です。施設の高さと高潮の高さの相対関係により被災状況は異なりますが、中には堤防の一部が10m余水平に移動し越流なしで破堤した箇所もあります。長期間浸水が続いたことやライフラインの復旧の遅れなどにより都市機能の回復には相当の時間と労力が必要と思われます。

ゼロメートル地帯に中枢機能を持つ大都市を抱えるわが国でもこの高潮被害は教訓とすべきところが多いことから、高潮や大災害時の危機管理に関する専門家による第一回「ゼロメートル地帯の高潮対策検討会」が10月13日に設置され、12月14日の第三回検討会でとりまとめが行われました。

ASCE調査団のpreliminary reportの最終版が下記サイトに掲載されています。

http://www.asce.org/files/pdf/katrina/teamdatareport1121.pdf

なお、米国では、今回の災害調査結果について調査団の代表が11月2日上院の委員会で証言するなど大きな話題となっています。詳しくは米国土木学会のWebサイトに紹介されています。　http://www.asce.org/asce.cfm

 


住居が流失し基礎だけが残っている


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ⅱ． JICA 東・東南アジア地域別研修『洪水ハザードマップ作成』研修を実施

 

ⅰ． 米国ニューオーリンズのハリケーン「カトリーナ」による高潮災害調査

2005年11月7日から12月2日の4週間にわたり、独立行政法人　国際協力機構（JICA）の支援のもと、東・東南アジア地域別研修『洪水ハザードマップ作成』研修を実施しました。

この研修は、世界気象機関(WMO)の後援で設立された台風委員会（Typhoon Committee）の活動と共同しながら、2004年度から2008年度まで実施されています。研修の目的は、洪水ハザードマップの作成や住民への配布方法に必要な専門知識などを、東アジアおよび東南アジア地域で河川管理に携わる技術者に教えることです。参加した16名の研修員の出身地は、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ラオス、中国、ベトナム8カ国です。

研修1週目では、国内の講師だけではなく、メコン川委員会や中国水利水電科学研究院および西インド大学といった海外の講師から、洪水ハザードマップの概要と、世界各国における現状などについて講義を受けました。2週目では、洪水ハザードマップ作成に必要となる、ＧＩＳや流出解析の演習を行い、さらに浸水想定区域図や避難計画の作成に関して講義を受けました。

3週目では、国土交通省庄内川河川事務所と三重河川国道事務所、伊勢市役所の助力のもと、遊水地や雨水貯留施設などの治水施設や、昨年の台風で被害にあった地区の現地視察を実施しました。また、30年前に大きな浸水被害を受けた伊勢市内において、洪水ハザードマップを作成する際に、どのような観点で臨めばよいかを研修生に考えさせる「タウンウォッチング（現地調査演習）」を実施しました。演習中では、インタビューを通じて洪水ハザードマップに対する住民の意識調査も行いました。最終週では、研修生が自国に帰ってからの「行動計画（アクションプラン）」を含めたレポートを発表し、それぞれが洪水ハザードマップに関して高い意識を持ちながら無事に研修を終了することが出来ました。

今後も、本研修を通じて培われた研修生相互、あるいは当本部との関係を維持し、研修生と情報交換を継続していきたいと考えています。

最後になりましたが、本研修に講師としてご協力いただいた方々をはじめ、現地視察・演習を受け入れて頂いた関係機関の方々に、深く感謝の意を表します。

「洪水ハザードマップ作成」研修について詳しくはこちら

 


伊勢河崎商人館にて

現地視察（宮川村にて）

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ⅲ． PUB研究データベースの公表

吉谷上席研究員と手計特別研究員は、国際水文科学協会（IAHS）が推奨する水文観測データ不足地域の水文予測イニチアチブ（PUB）日本メンバーの一員として、PUB共通流域であるタイ北部にあるメチャム川流域の過去の水文資料と流域情報の研究者向け一般公開をタイ王立かんがい局チャンチャイ・スパンピモル上級水文専門家と準備してきました。2005年12月に王立かんがい局と土木研究所間のこの研究データベースの一般公開の協定書の締結が完了しました。近日中にデータ集を出版すると共に、データをホームページ上で公表する予定です。


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ⅳ．西インド大学（トリニダード・トバゴ）オパディ氏がユネスコセンター訪問


田中上席(左）とオパディ氏（右）

トリニダード・トバゴにある西インド大学国土調査情報学科で教鞭をとっておられるオパディ氏がサバティカルを利用して6週間にわたりつくば市に滞在、土木研究所ユネスコセンターで行われた第2回JICA地域別研修「洪水ハザードマップ作成」に講師として参加されました。オパディ氏はGISの専門家であり、特にマッピング技術及びGISベースの洪水ハザードマップ作成の分野で非常に豊富な経験をお持ちです。氏は国際協力機構(JICA)のカリブ海諸国災害マネジメントプロジェクトの地域チームメンバーでもあり、カリブ海諸国（バルバドス、セントビンセント・グレナディーン諸国、トリニダード・トバゴ）で洪水ハザードマップのマニュアル作りにも携わってきました。

オパディ氏には、JICA地域別研修「洪水ハザードマップ作成」のプログラムの一環として、東・東南アジアの研修生16名に「流域の地形学的解析」というテーマで講義をいただき、「DEM (digital elevation model) の作成」及び「DEMから水文パラメータの算出」という2つの演習も指導していただきました。さらにその後行われた野外演習タウンウォッチングにも同行していただきました。

氏はJICA地域研修に関して、「4週間にわたるJICA地域別研修では、地域のそして国際的な専門家が洪水ハザードマップの経験と知識について講義を行うなど、カリキュラムは非常に充実したものであった。また、実習を行うことで、研修生は洪水ハザードマップに関する様々な技術に実際に触れ、非常に有益な練習を積むことができた。研修の中でも最もすばらしかったのは伊勢市でのタウンウォッチングで、実際に洪水被害者の話を聞き、伊勢市のハザードマップの改善点を提案するという機会も与えられていた。」という感想を述べられました。

オパディ氏は、JICA本部でも、氏自身が率いる西インド大学チームの開発した電話回線を利用した早期降水警報について講演を行いました。また、滞在中、現在取り組んでいる「トリニダード島の地形学的および水文学的特徴に関する研究」の論文執筆にも勤しまれたようです。

今回の滞在について、オパディ氏は「ユネスコセンターのスタッフと研究設備は研究訪問に非常に適した環境を提供してくれた。高いモチベーションに支えられたセンターの研究者は非常に協力的であり、研究活動において言語が障壁となることはなかった。センターは学術的な考察と論文執筆のために適切なリソースと環境を用意してくれた。」と感謝の念を表され、最後に「ユネスコセンターは、グローバル・キャパシティ・ビルディングを担う機関として発展、向上し、共同研究を望む世界中の水資源管理研究者の活動を支援していってほしい。」とユネスコセンターに対する期待を述べられました。


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ⅴ．ICHARM設立準備のために開催されたワークショップの報告書発行

リスクマネジメントチーム専門研究員　タレク・メラブテン

 

ICHARM設立へ向けた一連の活動では、数多くの国際機関や研究機関との共同により、ワークショップ・シンポジウム等を開催してきました。開催の目的は、ICHARMの到達目標に対するビジョンを共有し、この目標を達成するための見取り図と方向性を定めることにあります。

2004年1月20-22日には、土木研究所において水災害とリスクマネジメントに関する国際ワークショップを開催し、同月23日には、東京において21世紀における世界の水災害とリスクマネジメントへのアプローチに関する国際シンポジウムを開催しました。さらに、2004年7月には、シンガポールで開催された第2回アジア・太平洋水文・水資源学会大会において、サイドイベントとして、アジア地域における洪水軽減イニシアチブに関するワークショップを開催しました。各会合には、世界中から優れた専門家、科学者が集い、各人の意見やビジョンを共有することによって、ICHARMが行っていく研究・情報ネットワーク・研修に関する方向性を見出すことができました。

上記のワークショップ等から得られた結論や考察は、2つの報告書にまとめられ、ICHARMのホームページから直接にダウンロードすることができます。報告書の結果は、ICHARM設立へ向けた活動を裏付け、また、ICHARMが国際的な共同作業を通じて、世界の水関連災害を防止軽減するための手法を探求していくことを、支持しています。

 

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３. 参加会議報告

ⅰ． 第14回土木研究とアジアにおける展開

2005年10月17日から28日の期間、筑波、東京、仙台において、「第14回土木研究とアジアにおける展開」、が開催されました。JICAの後援を受けて、国土交通省と国土技術政策総合研究所が主催したものです。

会議の目的は、環境、自然災害、インフラ整備においてアジアで共通する課題に関する意見交換を行い、カンボジア、インド、韓国、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナム、日本といった参加国間での研究ネットワークを構築することです。今回のテーマは、「洪水・土砂災害の軽減とリスクマネジメント」でした。国土技術政策総合研究所望月所長のカントリーレポートの後に、個別課題ごとにセッションが開催されました。土木研究所は洪水予警報に関するセッションを開催し、現在、洪水災害の際に実際に採用されている手法の有効性を評価しました。洪水の軽減とリスクマネジメントに関する研究をより進展させることが必要であることが再認識されると同時に、自然災害の予報に関する情報の共有が重要であることが認識されました。土木研究所が開催したセッションに関する報告は、ホームページをご覧ください。

ⅱ． ラオス国気象水文業務改善計画プロジェクト事前調査

ラオス国に対するJICAの技術協力プロジェクトとしての候補案件である、「気象水文業務改善計画プロジェクト」のフィージビリティを調査するための事前調査に対し、洪水解析分野の専門家として、深見上席研究員が参加しました（2005年10月19日～28日）。受け入れ機関は、ラオス国農業森林省気象水文局です。メコン河委員会(MRC)の支援が行われているメコン河本川沿いの雨量・水位観測に比較して、ラオス国土のほとんどを占めるメコン河支川流域では、雨量・水位観測体制が洪水のリアルタイム監視・予測に対応できていません。本プロジェクトが実施に移されることで、局地的な洪水対策やメコン河本川への影響評価の能力が向上することが期待されます。

ⅲ． 中国北京への調査出張

2005年10月19日（水）～11月1日（火）の期間、大西研究員が、土木研究所と研究協力協定を締結している中国水利水電科学研究院（以下水科院）に調査出張に行ってきました。土木研究所は上記研究協力協定のもとに、中国と日本、双方の治水政策の比較検討を行なうことを通じて、よりよい治水政策を探求しています。本調査出張では、特に中国の広大な氾濫原における遊水地利用のあり方に関して、最新の政策方針に関する文献収集およびヒアリングを行ってきました。調査出張の詳細については、 http://www.unesco.pwri.go.jp に近日アップします。

ⅳ． アジア水循環シンポジウム(11月2日(火)～11月4日(木)、東京大学)

2005年、ブリュッセルで開催されたGroup on Earth Observation（GEO）において、「複数システムからなる全球地球観測システム（Global Earth Observation System of Systems：GEOSS ）」の10年実施計画が合意されました。 GEOSSのターゲットには、水循環のよりよい理解にもとづいた水資源管理の向上が含まれています。アジアにおける水循環メカニズムの理解と水文予測精度の向上は、水管理、水利用、水関連災害軽減に寄与することが期待されます。この活動を推進するために、政府機関、研究機関の協力を得て、アジアGEOSS水イニシアチブの設立が合意されました。アジアGEOSS水イニシアチブにより、GEOSSの枠組みのもと、GEOメンバーの協力も得て、観測データの収斂・交換・共有、そして管理に関する議論をスタートさせることができます。その第1歩として、アジアGEOSS水イニシアチブは、次の2点を目指しています。

  1. 計画中あるいは、現在進行中のプロジェクトを対象として、アジアにおける観測データの統合に向けて議論をする。
  2. GEOSSの水データの交換と共有方針を実現していくための道筋を設計する。

シンポジウムでは、寺川本部長が、ICHARMの概要、目的、および活動計画を説明しました。世界中の水関連災害の防止軽減に対するICHARMの役割を述べ、 ICHARMの目標とする研究・情報ネットワーク・研修にとって、アジアGEOSS水イニシアチブの活動が、有益なものであることを述べました。また、深見上席研究員が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の沖主任研究員と共同で、GPM計画とその洪水予警報への実利用計画（詳細は次項を参照）の紹介を行いました。発表内容および水循環シンポジウムの詳細な内容は、シンポジウムホームページで閲覧することができます。 http://www.eorc.jaxa.jp/event/2005/asian_water_cycle/

ⅴ． 全球降水観測（GPM）計画国際ワークショップ

2005年11月7日（月)～9日（水）に、東京・品川において、第5回全球降水観測（GPM）計画国際ワークショップが宇宙航空研究開発機構(JAXA)、米国航空宇宙局（NASA）及び情報通信研究機構(NICT)の主催により開催され、土木研究所から寺川本部長と深見上席研究員が参加しました。本ワークショップにおいては、現在も運用中の熱帯降雨観測衛星（TRMM）の後継計画である GPM計画（多数の降雨観測衛星を連携して運用することで、マイクロ波センサのみによる3時間毎の降水観測を実現し、天気予報の精度向上や洪水予警報・水資源管理等の実利用へも貢献することを目指す。）の進捗状況や、データの実利用へ向けた計画が議論されました。寺川は、「衛星情報の洪水アセスメントへの応用可能性」と題したセッションの共同座長を務めるとともに、深見は、同セッションにおいて、「衛星降雨データによる洪水評価の可能性」と題し、地上でのリアルタイム洪水監視体制が確立していない河川流域において、 GPMデータを使った洪水危険度評価を行う可能性とニーズについて紹介しました。

ⅵ． ISO/TC113（開水路流量計測国際規格）第24回定期国際会議

2005年12月5～9日にインド国プーネにおいてISO/TC113（開水路流量計測国際規格）第24回定期国際会議が開催されました。土木研究所から、深見上席研究員がISO会議初日の第１分科会（流速断面積法に関する国際規格）に参加しました。深見は、国内ISO/TC113検討委員会のSC1主査としての立場から、ISO748改訂等への意見や各種の新基準書を起草するWGへの参画を表明しました。

ⅶ． 世界気象機関洪水予測イニシアチブ・アジア地域専門家会議

2005年12月6～9日にタイ国バンコクにおいてWMO（世界気象機関）洪水予測イニシアチブ・アジア地域専門家会議が開催されました。土木研究所からは深見上席研究員が、上記ISO/TC113会議から移動することで、当会議の第2日～第4日に参加し、河川水文技術者の立場から日本における洪水予警報の現状と課題を報告しました。会議にはアジアの8つの国・地域等の河川水文技術者と気象予測技術者が参加し、近年の気象予測技術の急速な進歩を洪水予警報の信頼性向上に役立てるための方策や課題について議論が行われました。会議の成果の詳細については、近日中にホームページ上で公開する予定です。

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４. お知らせ

ⅰ．洪水リスク管理に関する国際ワークショップ

開催日　2006年1月24日(火)～25日(水)

開催場所　つくば国際会議場エポカルつくば　http://www.epochal.or.jp/index.html

主催　土木研究所、UNESCO、WMO(世界気象機関)

ICHARMは、2006年3月16～22日にメキシコで行なわれる第4回世界水フォーラム(WWF4：　http://www.worldwaterforum4.org.mx/home/home.asp　) において、UNESCO及びWMOとの共催によりセッション「Collaborative Approach among International Agencies for Effective Flood Management - International Flood Initiative(IFI)」を行なう予定となっています。今回の国際ワークショップではそのセッションに向けた準備とし、各国の専門家によるプレゼンテーションが行なわれます。発表は一般公開され、傍聴が可能です(参加は無料)。

1/24(火)

Session 1 Risk Assessment and Monitoring
Session 2 Early Warning, Forecasting and Real-time Observation

1/25(水)

Session 3 Governance / Integrated Flood Management
Session 4 Capacity Building and Technical Information Sharing
Session 5 Technical Assistance

参加ご希望の方、またはワークショップ詳細に関しては以下までお問合せください。
土木研究所ユネスコセンター設立推進本部水文チーム(担当：鈴木)　Eメール suimon@pwri.go.jp　

 

ⅱ．水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）のロゴマーク決定！

先般実施しました『ＩＣＨＡＲＭロゴマークコンテスト』には、計23点の応募を頂きました。所内選考委員会における厳正な審査の結果、最優秀賞（1名）と優秀賞（3名）として下記の方々の作品を選定しましたのでお知らせします。

○ 最優秀賞　茨城県つくば市　　関口　尚美　様
○ 優秀賞　静岡県静岡市　　杉山　浩　様
○ 優秀賞　茨城県筑西市　　杉山　敦子　様
○ 優秀賞　東京都渋谷区　　岩崎　康範　様

採用が決まったロゴマークは右の通りです。

マークのコンセプトは、『穏やかな水面を３つの三日月形で表しています。上の三日月形は土木研究所のロゴマークを、下の三日月形はＵＮＥＳＣＯの「Ｕ」の字を表しており、土木研究所、ユネスコ、そしてＩＣＨＡＲＭが一体となって世界の人々と水を包み込むように支えていくことを期待しています。』とのことです。

今後、や出版物等に広くこのマークを活用して参ります。

 


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お知らせ:

このニュースレターはEメールで配布しております。 またウェブ上でも公開いたします。 メーリングリストへ登録希望の方は下記アドレスまでご連絡下さい。 また、ご意見・ご要望も随時受け付けておりますので、下記アドレスまでお送りくださると幸いです。

編集・発行：独立行政法人土木研究所　ユネスコセンター設立推進本部
 〒305-8516　茨城県つくば市南原1－6 　Tel : 029-879-6809 Fax : 029-879-6709
誌代・送料：無料 E-mail: whrm@pwri.go.jp
URL: http://www.unesco.pwri.go.jp/

 

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