4. 「日米治水及び水資源管理会議」への参加

　1月9日、米国ニューオリンズにおいて第3回日米治水及び水資源管理会議が開催され、ICHARMの寺川水災害研究グループ長が日本代表団（団長：門松河川局長）の一員として参加しました。会議は2003年3月に日本で開催された第3回世界水フォーラムの会期中に、国土交通省と米国陸軍工兵隊の間で調印された「治水及び水資源管理分野での技術協力協定」に基づいて、毎年、日本、米国交互にホストして開催しているものです。
　会議では、日本側より4件、米国側より5件の報告と質疑応答が行われました。寺川は「総合的な洪水リスク管理に向けて－ICHARMの活動概要」と題して話題提供を行い、世界の水災害防止・軽減に向けた日本の貢献の意思と取り組みの現状を説明しました。

会議に先立って陸軍工兵隊本部のストローク長官を表敬訪問

　

会議では、リスク管理、環境影響、合意形成及び流域管理に関して 全部で9件のプレゼンテーションが行われました。

5. 「第2回アジア水循環シンポジウム」への参加

　第2回アジア水循環シンポジウムが2007年1月9日-10日に東京大学にて開催されました。シンポジウムでは、AWCIの活動また、デモンストレーションプロジェクトの実施に欠かせない、地域/国家的な水資源管理における宇宙・気象機関、国際機関や研究者の間での効果的な協力のありかたについて話し合われました。ICHARMからは深見上席研究員が参加し、ICHARMにおける研究・情報ネットワーク・研修活動について紹介しました。また、デモンストレーションプロジェクトの基本的な実施計画や、各国のプロジェクトの対象とされた河川流域におけるそれぞれの提案の検討が行なわれました。

6. タイ王国チャオプラヤ川2006年洪水に関する国際シンポジウム：新たな課題と水文研究の貢献の開催

　2007年1月19日、Chao Phraya川沿いのRoyal River Hotelにおいて、標記の国際シンポジウム（英語名：International Symposium on 2006 Flood of Chao Phraya River: Emerging issues and contribution of hydrological studies）を日本学術振興機構(Japan Science and Technology Agency)の支援を受け、灌漑排水タイ国内委員会(Thai National Committee on Irrigation and Drainage）、 土木研究所及び京都大学 防災研究所が共同で開催しました。チャオプラヤ川が，2006年9月から12月にかけて大洪水に見舞われたことを受け、新たに浮上した洪水問題に対して現地を対象とした後述のCREST等の研究成果がどのように貢献できるのか、という課題について、特に流域の社会・経済発展と水循環との関係から議論する場を作ったものです。
　本シンポジウムの主目的は、戦略的創造研究推進事業（CREST）「水の循環系モデリングと利用システム」（代表：虫明功臣 福島大学教授）の採択課題の一つである「社会変動と水循環の相互作用評価モデルの構築」（代表：寶馨 京都大学教授）の研究グループである土木研究所が課題としてきた「Chao Phraya川流域における社会変動と水循環の相互作用」の研究成果をタイの研究者や行政関係者等を対象に報告することにあります。そのため、本シンポジウムでは、日本語とタイ語の同時通訳を利用しました。また、 2006年チャオプラヤ川洪水の被害や新たな課題についての情報収集も行いました。
　本シンポジウムへの参加者は83名で、そのほとんどは地元の専門家でした。シンポジウムの報告書は2007年6月に発行予定です。

主催者と一部の参加者とのグループ写真

7. 「第8回水文・水資源に関する日米ワークショップ」への参加

　1月28-29日に米国コロラド州デンバーにおいて、土木研究所、米国内務省地質調査所（USGS）及び国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）の共催により第8回水文・水資源に関する日米ワークショップが開催されました。このワークショップは、平成4年2月にUSGSと建設省土木研究所（当時）との共同研究の一環として第１回がつくばにて開催されて以来、2～3年に１回の割合で、日米交互に開催されてきたものです。
　本ワークショップにおいて、寺川水災害研究グループ長がICHARMの活動概要を紹介し、ICHARMの研修活動等を通じたUSGSとの連携の可能性について議論が行われました。また、深見上席研究員は、水文チームにおける研究活動、特に、流量観測技術、洪水予測技術に関する研究成果について報告を行うとともに、地球気候変化の水文・水資源への影響分野も含めて議論に参加し、USGS側と情報交換を行いました。また、２月２日には、カリフォルニア州立サクラメント大学にあるUSGS事務所を訪問し、カリフォルニア州における水資源・水環境管理に関する情報交換と議論を行いました。

ワークショップの様子

8. 「第3回流域及び河川水系のマネージメントに関する日米ワークショップ」への参加

　2007年１月31日、米国コロラド州デンバーにおいて、米国内務省開拓局（USBR）と土木研究所の共催で第3回流域と水系管理に関する日米ワークショップが開催されました。土木研究所は2002年6月25日にUSBRと「流域及び河川水系のマネージメントに関する共同研究」の協定を結んでいます。土木研究所の栗城特別調整監とICHARMの深見上席研究員は、協定で規定された流域管理計画分野に関する研究活動について、USBR側と成果を持ち寄り、情報交換・議論を行いました。またWater2025と呼ばれる米国の水資源管理イニシアチブや、水文統計・河川情報データベース等に関する情報交換を強化することで合意しました。本ワークショップ終了後の2月1日に、サンフランシスコ近郊にて水文・水資源関連施設等の現地調査が行われました。

ワークショップの様子

10. マレーシア南部ジョホール州の洪水被害調査

　2007年2月5日、6日の2日間にわたって、ICHARMの田中上席研究員、オスティ研究員、時岡研究員、その他数名のサポートスタッフ（現地ガイドを含む）により、マレーシア南部ジョホール州において洪水被害調査を行いました。これは、2006年12月、2007年1月の２度にわたってマレーシアで発生した100年規模の洪水災害を受けて実施されたものです。この洪水では少なくとも17名の死者が出ており、一時10万人以上が避難しました。
　調査1日目には、ケラング（Keluang）市にあるSemberong川とその支流のMengkibal川流域で調査を行いました。ここでは、堤防の決壊により、30戸の家屋が被害を受けました。これらの家は洪水に備えて50cm以上の基礎の上に建てられていましたが、今回の洪水では浸水深が最大4ｍの高さまで上昇したため、まったく役に立ちませんでした。また、国道沿いにかかる橋の橋脚も洪水により一部破損していました。この地域では、約300人の住民が1週間の間避難所での生活を余儀なくされた他、死者も1名出ています。また、同日にバトゥパハット（Batu Pahat）地区でも調査を行いました。ここにある2つの洪水調節ダムは1回目の洪水時（2006年12月）にすでに満杯となり、2回目の洪水時（2007年1月）には洪水調節ダムとしての役割を果たすことができませんでした。この地区では、約1万人の住民が3週間以上の間避難所に指定されている学校や公共施設での生活を余儀なくされました。
　調査2日目には、ジョホール州において最も大きな被害を受けた地域の一つである、コタティンギ（Kota Tinggi）市で調査を行いました。2006年12月19日と2007年1月12日にJohor川の水位がそれぞれ堤防より2.3m、2.75m高くなり、3日間にわたって同市が水に浸かりました。公共施設、学校、工場は全て閉鎖され、電気、水道、ガス、電話などのライフラインも完全に寸断されました。多くの洪水防御施設は50年規模の洪水を防げるように設計されていたため、例えば、排水機場は完全に水に浸かってしまい使用不能となるなど、今回の洪水ではほとんど機能しませんでした。また、氾濫流速や浸水深も非常に大きく避難は困難を極めました。今回のコタティンギ市における洪水痕跡は1948年に起こった既往最大の洪水時のものより30cm高い場所を示していました。また、今回の洪水で同市における死者は3名でした。
　コタティンギ市において何名かの住民にインタビューした結果、ほとんどの住民が今回の洪水を人生の中で最も恐ろしい体験だったと言っていました。また、彼らの多くは家財道具や商売道具を今回の洪水で失っており、政府に救済措置を期待していました。同市が普通の生活を取り戻すにはまだ時間がかかりそうです。

2007年１月、コタティンギで起きた洪水の様子 （マレーシア感慨排水局撮影）

過去に起きた洪水の水位

11. 国連ESCAP/WMO台風委員会水文部会「洪水予測システムの評価・改善に関する技術交換ワークショップ」への参加

　2007年2月5日～7日、韓国ソウル市において、国連ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）及びWMO（世界気象機関）の共管になる台風委員会水文部会の活動の一環として、韓国建設交通省が主催する「洪水予測システムの評価・改善に関する技術交換ワークショップ」が開催されました。ICHARMの深見上席研究員が、当該分野における専門家の１人としてこのワークショップに参加し、日本における洪水予測システム技術の現状について報告しました。一方、韓国が力を入れているMOFFSと呼ばれる洪水予測システム性能評価・管理システムの改良の方針について議論が行われました。

13. フィリピン公共事業道路省 カブラル計画局長ほかICHARMを訪問

　「フィリピン国全国洪水リスク評価及び特定地域洪水被害軽減計画調査（2006.9～2008.3）」に付随した国際協力機構（ＪＩＣＡ）カウンターパート研修として、マリア　カタリーナ　カブラル（Maria Catalina E. Cabral, Ph.D）フィリピン共和国 公共事業道路省 計画局長（OIC-Director, Planning Service, Department of Public Works and Highways）、フィリップ　メニエス（Philip F. Me?ez）フィリピン共和国 公共事業道路省 大河川事業局長（Project Director, Project Management Office of Major Flood Control and Drainage Projects-Cluster II, Department of Public Works and Highways）、フレディー　コンバリサー（Freddie M. Combalicer）フィリピン共和国 公共事業道路省 ４-Ａ地方局 ケソン第一地域技術事務所技官（Engineer, Quezon 1st District Engineering Office, Region IV-A, Department of Public Works and Highways）の3名が、2007年2月8日にICHARMを訪問しました。
　同調査は、フィリピンにおける全国４２１中小河川流域（１８大河川流域を含む）を対象に、自然条件や社会的条件、あるいは過去の災害実績等のデータを収集・整理し、各地の洪水リスクについて評価した上で、優先度の高い流域に対し、ハード・ソフトを織り交ぜた実効性のある治水対策を提言する調査です。
　過去３０年間、日本はフィリピンの１８大河川における大規模治水事業に集中的に支援を行ってきましたが、中小規模の河川であっても背後地に国策上重要な都市を有するケースも増えており、かつ財政的な逼迫も相まって、今後は中小河川にも目を向けた、低コストかつ効果的な治水対策が強く求められています。特に昨今、フィリピンでは統合水資源管理及び河川流域管理の強力な推進が図られつつあり、日本における河川整備計画の策定手順など、関係者の調整システムについて理解を深めることが今回の調査団の目的でした。
　加えて、無堤河川が多数存在しているフィリピンは、日本における近代治水が始まる以前の状況に似ているため、ICHARMから古くから培われてきた治水の計画・技術（水防工法各種、遊水池の活用、水制・霞堤など）の情報を提供しました。

14. 「アジア太平洋水フォーラム執行審議会議」への参加

　2007年2月21-22日、シンガポールにて「アジア太平洋水フォーラム執行審議会議」がTommy Koh無任所大使議長のもと開催されました。会合では、今年12月に日本の大分県別府市で開催される「アジア・太平洋水サミット」の優先課題を、(1)水インフラ拡充と人材育成、(2)水関連災害管理、(3)発展と生態系のための水活用、の３つとし、水関連災害管理のリード組織はICHRAMが勤めることが承認されました。ICHARMは12月のサミット開催までに、アジア太平洋水フォーラムのwater weblogでの議論を通して、水関連災害管理に向けた政治アピールとその論証を主題報告書(thematic report)にまとめる予定です。Water weblogの管理はICHARMのTarek Merabtene博士が行っています。興味のある方はどなたでもweblogでの議論に参加してください。