| 昭和12年（1937年）8月 |
土木部試験室として発足（内務省北海道庁土木部監理課所属） |
| 昭和22年（1947年）9月 |
北海道土木試験所と称し独立宮署となる |
| 昭和25年（1950年）7月 |
次長制を布くとともに、6研究室（水工・道路・構造・堰堤・地質・機械）を設置する |
| 昭和26年（1951年）7月 |
北海道開発局の発足によりその付属機関となり、北海道開発局土木試験所と称す |
| 昭和34年（1959年）4月 |
応用理化学・土壌保全・特殊土壌開発の3研究室を新設したほか、堰堤研究室を土質研究室と改めるとともに、機械研究室を廃止する（研究室の総数8） |
| 昭和37年（1962年）4月 |
次長制を廃し2部長制となる。また、水工研究室を河川・港湾の2研究室に分ける（研究室の総数9） |
| 昭和39年（1964年）4月 |
2部長制を3部長制に改めるほか、コンクリート研究室を新設する（研究室の総数10） |
| 昭和41年（1966年）4月 |
舗装研究室を新設する（研究室の総数11） |
| 昭和43年（1968年）4月 |
基礎工研究室を新設する（研究室の総数12） |
| 昭和47年（1972年）5月 |
3部長制を4部長制に改める |
| 昭和53年（1978年）4月 |
総務部を新設する |
| 昭和54年（1979年）4月 |
水産土木研究室を新設する（研究室の総数13） |
| 昭和60年（1985年）4月 |
特殊土壌開発研究室を農業土木研究室に改める |
| 昭和60年（1985年）5月 |
研究体制を強化（共同研究・受託研究・流動研究員・依頼研修員の受入の各制度） |
| 昭和61年（1986年）4月 |
研究調整官を新設する |
| 昭和63年（1988年）4月 |
開発土木研究所と名称変更する。あわせて、研究組織の再編整備を行う（研究室の総数13） |
| 平成7年（1985年）4月 |
水工部を環境水工部に改める |
| 平成13年（2001年）4月 |
独立行政法人北海道開発土木研究所となる |
| 平成15年（2003年）4月 |
特別研究官を新設する |
