国立研究開発法人 土木研究所

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沿革

旧土木研究所のあゆみ

大正10年(1921年)5月 内務省土木局に道路材料試験所を設置
大正11年(1922年)9月 内務省土木試験所を創立(文京区本駒込)
大正15年(1926年)4月 赤羽分室(北区)を設置
昭和22年(1947年)12月 内務省解体
昭和23年(1948年)1月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和23年(1948年)7月 建設省土木研究所と改称
昭和24年(1949年)7月 元運輸省運輸建設工事本部技術員養成所(沼津市)を合併
昭和27年(1952年)4月 ダム及び河川の水理実験施設として篠崎分室(江戸川区)を設置
昭和28年(1953年)7月 技術員養成所を沼津支所と改称
昭和33年(1958年)4月 部制が始まる
昭和35年(1960年)4月 千葉支所(千葉市穴川町)を設置(沼津支所統合)
昭和35年(1960年)4月 新潟地すべり試験所(新井市<現・妙高市>)を設置
昭和36年(1961年)4月 鹿島水理試験所(神栖町<現・神栖市>)を設置
昭和37年(1962年)5月 新潟地すべり試験所を新潟試験所と改称
昭和38年(1963年)9月 研究学園都市を筑波地区にすることが閣議で了解
昭和42年(1967年)6月 赤羽分室を赤羽支所、篠崎分室を篠崎試験所、鹿島水理試験所を鹿島試験所とそれぞれ改称
昭和54年(1979年)3月 筑波研究学園都市に移転統合
平成3年(1991年)4月 積算技術研究センターを設置
平成5年(1993年)4月 環境部を設置
平成8年(1996年)5月 耐震技術研究センターを設置
平成9年(1997年)4月 積算技術研究センターを建設マネジメント技術研究センターと改称
平成13年(2001年)1月 国土交通省土木研究所と改称
平成13年(2001年)4月 中央省庁等改革の一環として独立行政法人土木研究所が発足
新潟試験所及び自然共生研究センターを承継
平成16年(2004年)4月 ユネスコセンター設立推進本部を設置
平成17年(2005年)4月 新潟試験所を土砂管理研究グループ雪崩・地すべり研究センターに改組
平成18年(2006年)3月 水災害・リスクマネジメント国際センターを設置