土木研究所を知る

理事長挨拶

国立研究開発法人土木研究所理事長西川和廣

 国立研究開発法人土木研究所は、大正10年に設置された内務省土木局道路材料試験所及び昭和12年に設置された内務省北海道庁土木部試験室を母体としており、 平成30年度には、内務省土木局道路材料試験所から創立96年、内務省北海道庁土木部試験室から創立81年を迎えます。この間、河川、道路などの土木事業に関する調査研究、国・自治体への技術指導、 災害時の技術的支援など、土木技術の諸問題解決のための活動を続けてまいりました。

 土木研究所は平成28年4月1日から6年間の第4期中長期目標期間がスタートし、今年度は第4 期中長期計画目標期間の3年目になります。 国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された第4 期中長期目標においては、土木研究所のミッションとして、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の 創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る 農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することが示されています。また、

  1. 安全・安心な社会の実現
  2. 社会資本の戦略的な維持管理・更新
  3. 持続可能で活力ある社会の実現
に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組んでいるところです。

 このことを踏まえ、第4期中長期計画においては、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、17の研究開発プログラムを実施することとしています。 研究開発プログラムにおいては、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえるとともに、萌芽的研究開発にも取り組み、また、技術の指導、成果の普及、 土木技術を活かした国際貢献、他の研究機関等との連携等の手段も組み合わせながら、効果的かつ効率的に進めることとしています。

 土木研究所は、従来から良質な社会資本の効率的な整備に貢献すべく、土木技術に関する研究開発を進めているところですが、これからも国内の社会的要請に対して、 短期的・長期的双方の視点で研究開発に取り組むとともに、土木技術の国際的な研究開発拠点として、国際貢献活動にも取り組んで参りますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年4月1日
国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川和廣