土木研究所を知る

理事長挨拶

国立研究開発法人土木研究所理事長魚本健人

国立研究開発法人土木研究所 
理事長 魚本健人

理事長からの挨拶

 

 平成28年4月1日から6年間の第4期中長期目標期間がスタートしました。


 国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された第4期中長期目標においては、土木研究所のミッションとして、「研究開発成果の最大化」、すなわち、国民の生活、経済、文化の健全な発展その他の公益に資する研究開発成果の創出を国全体として「最大化」するという国立研究開発法人の第一目的を踏まえ、研究成果の社会への還元等を通じて、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に貢献し、国土交通政策及び北海道開発行政に係る農水産業振興に関するその任務を的確に遂行することが示されています。また、

 1 安全・安心な社会の実現
 2 社会資本の戦略的な維持管理・更新
 3 持続可能で活力ある社会の実現

に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとされています。


 このことを踏まえ、中長期計画においては、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、17の研究開発プログラムを実施することとしています。研究開発プログラムにおいては、日本の生産年齢人口の減少傾向、建設技能労働者の減少、高齢化による離職者の増加等の現状を踏まえるとともに、萌芽的研究開発にも取り組み、また、技術の指導、成果の普及、土木技術を活かした国際貢献、他の研究機関等との連携等の手段も組み合わせながら、効果的かつ効率的に進めることとしています。


 我が国は、自然災害の激甚化や、社会インフラの老朽化等様々な課題に直面しており、今後、社会資本整備に必要な土木技術の研究開発の重要性は、ますます高まってくるといえるでしょう。その中で、ICT技術の土木分野への応用や、外部機関と連携した土木分野における先端的材料の実用化など新技術の開発や実用化も視野に研究開発に取り組んでいく必要があります。


 土木研究所は、従来から良質な社会資本の効率的な整備に貢献すべく、土木技術に関する研究開発を進めているところですが、第4期中長期目標を達成するため、これからも国内の社会的要請に対して、短期的・長期的双方の視点で研究開発に取り組むとともに、土木技術の国際的な研究開発拠点として、国際貢献活動にも取り組んで参りますので、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 平成28年4月1日