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平成22年度財務諸表

平成22年度財務諸表 PDF形式(324KB)

 

目次
 表紙
 1.貸借対照表 1
 2.損益計算書 2
 3.キャッシュ・フロー計算書 3
 4.行政サービス実施コスト計算書 4
 5.利益の処分に関する書類 5
 6.注記事項 6
   6− 1.重要な会計方針 6
   6− 2.貸借対照表の注記 7
   6− 3.減損の注記 7
   6− 4.キャッシュ・フロー計算書注記 8
   6− 5.重要な債務負担行為 9
   6− 6.重要な後発事象 9
   6− 7.金融商品の時価等に関する注記 9
   6− 8.賃貸等不動産の時価等に関する注記 10
   6− 9.追加情報 10
 7.附属明細書 11
   7− 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費
       (「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」
       による損益外減価償却相当額も含む。)の明細
11
   7− 2.たな卸資産の明細 12
   7− 3.有価証券の明細 12
   7− 4.長期貸付金の明細 12
   7− 5.長期借入金及び債券の明細 12
   7− 6.引当金の明細 12
   7− 7.資産除去債務の明細 12
   7− 8.法令に基づく引当金等の明細 12
   7− 9.保証債務の明細 12
   7−10.資本金及び資本剰余金の明細 13
   7−11.積立金等の明細 14
   7−12.目的積立金の取崩しの明細 14
   7−13.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 15
   7−14.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 18
   7−15.役員及び職員の給与の明細 19
   7−16.開示すべきセグメント情報 20
   7−17.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 21
   7−18.関連公益法人等 21
※ 特別会計に関する法律(平成19年7月6日法律第109号)による独立行政法人土木研究所法第13条の削除に伴い、道路整備勘定及び治水勘定が廃止となりました。そのため、平成19事業年度まで作成していました勘定別の財務諸表並びに法人単位の財務諸表のうち、「各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類」、「法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類」及び「各勘定別附属明細書」については、平成20事業年度より作成しておりません