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業務名 |
地盤情報データベースKuniJiban改良業務
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業務概要 |
本業務は、国立研究開発法人土木研究所が運営・管理する地盤情報データベースKuniJibanのボーリング位置の表示機能、柱状図および土質試験結果の検索機能等のシステム改良を行うものである。
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契約職の指名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
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契約年月日 |
平成 30年 2月 23日
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契約業者名 |
（一社）全国地質調査業協会連合会 (6010005018452) |
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契約業者の住所 |
東京都千代田区内神田１−５−１３ |
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契約金額(税込) |
\3,240,000._ |
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予定価格(税込) |
\3,272,400._ |
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随意契約によることとした理由 |
本業務は、地盤情報の有効活用に向けて、地盤情報データベース"KuniJiban"を一般社団法人全国地質調査業協会連合会（以下、「特定法人」という。）が管理・運営する地盤情報公開サイト（KuniJibanのデータと県・市町村のボーリング柱状図・土質試験結果データを公開。以下、「特定法人システム」という。）と連携させ、国土地盤情報の公開・共有化を図ることを目的としており、本業務の履行にあたっては、特定法人システムと共通のシステムへの機能改良を行うため、特定法人システムを開発し、データベース構造及びプログラム構造を熟知している特定法人のみが保有する独自の技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）KuniJiban及び特定法人システムを十分に理解し、不具合が発生しないように改良業務を遂行できる体制を証明できること、３）当所からの機能改良に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第二号ホの規定により、上記業者と随意契約するものである。
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業務場所 |
国立研究開発法人土木研究所地形データ解析室
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業種区分 |
役務
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履行期間(自) |
平成 30年 2月 24日
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履行期間(至) |
平成 30年 7月 30日
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備考 |
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