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業務名 |
知的財産管理システム改良業務
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業務概要 |
本業務は、知的財産権等の管理を行う知的財産管理システムの改良を行うものである。
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契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
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契約年月日 |
平成 30年 3月 28日
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契約業者名 |
（株）日立公共システム
（3010601021713）
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契約業者の住所 |
東京都江東区東陽二丁目４番１８号 |
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契約金額(税込) |
\3,857,436._ |
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予定価格(税込) |
\3,857,436._ |
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随意契約によることとした理由 |
本業務は、土木研究所における知的財産を管理することを目的として導入した知的財産管理システム（「PALNET/MC6」（株式会社日立製作所製）を当所向けに独自の改良を加えたシステム。以下「本システム」という。）のソフトウェアライセンス更新を行うとともに、ソフトウェア及びハードウェア改良、環境構築・データ移行を行うものである。
本システムの改良にあたっては、著作権を有する（株）日立製作所（以下「製造者」という。）又は製造者から本システムの販売、改変、使用許諾等を認められた者のみが履行できるものである。また、当所向けに独自の改良を加えているため、本システムの特殊性を熟知し、改良を加えた（株）日立公共システム（以下「特定法人」という。）のみが保有する独自の技術が必要である。また、特定法人以外には、１）本システムの著作者人格権等に抵触せずに履行が可能である旨を証明できること、２）本システムの改良業務に関する自らの体制を証明できること、３）発注者からのシステム改良に関する問い合わせに対応できる体制等が証明できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本業務を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第1号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ホの規定により、上記業者と随意契約するものである。
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業務場所 |
任意
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業種区分 |
役務
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履行期間(自) |
平成 30年 3月 29日
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履行期間(至) |
平成 30年 5月 27日
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備考 |
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