震災対応関係の業務概要

・地震発生後、土木研究所内にて3 月11 日に災害対策本部（本部長：理事長）を立ち上げ、職員の
 安否確認、施設の被災状況把握を実施し、外部からの技術指導要請等に対応可能な体制を早急に
 整えた。

・災害対策本部の立ち上げにより、今回の震災被害に対し、国や地方自治体からの要請に早期に対
 応が可能となり、土木研究所より技術指導のため、のべ206名の職員を派遣した（23 年10月末
 まで）。

・被災地では、津波の影響を受けた橋梁、液状化した河川堤防、下水道施設等の被災状況の調査を
 実施し、供用性の判断、公衆衛生の確保、応急復旧工法等に係る技術的助言を行った。

・本震や頻発する余震により各地で発生した地すべりに対し、被災状況の調査、二次災害の防止や
 復旧工法に係る技術的助言を行った。

・津波により被災した橋梁、液状化した河川堤防・道路等について、被害発生メカニズムの解明や
 被害軽減のための対策に関する調査、研究開発を実施中であり、研究成果は国の技術基準等に反
 映される予定。

・被害調査結果及び解析結果に関する一般向けの報告会を、国土技術政策総合研究所及び建築研究
 所とともに、4月26日に学術総合センター一橋記念講堂で開催。

・国土交通省が設置した「液状化対策技術検討会議」に参画し、東日本大震災における液状化によ
 る被害実態等の把握、液状化判定手法の検証等に貢献した。

・所内の節電を目的として、所内の電力使用状況の見える化（ロビーモニターで掲示）、大型実験
 施設の使用計画の調整等の取り組みを実施。

・今回の震災に対する活動をとりまとめ、土木研究所のホームページにて早期に公表を行った
 （一部は英文でも発信）。