国立研究開発法人 土木研究所

研究活動

産総研と土木研が連携・協力協定を調印

筑波研究学園都市の研究所間で異分野融合を推進、横の連携を強化する

- 産総研と土木研が連携・協力協定を調印 -

 

 土木研究所(理事長 坂本忠彦)は、独立行政法人産業技術総合研究所と7月26日、産業技術総合研究所に於いて研究の連携・協力を目的とした協定を締結しました。

 

坂本忠彦理事長(左)と吉川産総研理事長(右)

坂本忠彦理事長(左)と吉川産総研理事長(右)

■ ポイント
筑波研究学園都市の独立行政法人研究所間の組織的な異分野融合により、つくば発のイノベーション創出に新機軸を拓く
両研究所は地質・地盤・材料・環境・情報・生物分野を中心に広範な連携・協力を組織的かつ円滑に展開する
安全で安心な社会基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けて、研究開発を通じた社会貢献を果たす
■ 概要

 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長吉川 弘之】(以下「産総研」という)と独立行政法人 土木研究所【理事長 坂本 忠彦】(以下「土木研」という)は、我が国の学術、産業技術の振興、並びに、安全で安心な持続可能な社会の建設に寄与することを目指して、連携・協力協定に調印した。

 本協定の下、産総研と土木研は、相互の長所と得意分野を持ち寄ることにより、地質・地盤・材料・環境・情報・生物分野を中心にした、広範な研究連携・協力を展開し、研究施設・設備等の相互利用、研究者の研究交流を促進する。そのため、組織的に研究テーマのマッチングを図り、研究開発を効率化する。 また、現在進めている地質情報と地盤工学情報を統合する「統合型地下構造データベースの研究」を推進すると共に、今後の多様な連携を検討して、従来にない高度な新機軸を生み出し、異分野融合によるつくば発のイノベーション創出に資することを目標とする。

 同時に、学術・産業の振興と合わせて、安全で安心な社会基盤の構築と持続可能な社会の実現に向け、両研究所の技術を共同して社会へ移転することにより、相互の研究分野に関する緊密な連携・研究協力の促進を通じた社会貢献を果たす。

 

協定書に署名する坂本忠彦理事長

協定書に署名する坂本忠彦理事長

■ 社会的背景

 筑波研究学園都市に国立研究所が移転して四半世紀以上経過した。個々の研究者同士や、プロジェクト毎の協力連携は進んできたが、研究所の集積による相乗効果は、期待された効果をあげているとの評価が高まっていない。

 総合科学技術会議の第三期基本計画においても、筑波研究学園都市の研究所間連携や融合の必要性が述べられているので、縦割りを越えた組織的な連携を今後より強化する必要がある。筑波研究学園都市の研究所のもつ幅広く高いレベルの研究ポテンシャルを活用するため、研究所間の連携・協力協定を締結して、より効果的な研究開発を組織的に促進すべきことから、両研究所間で積極的アプローチが開始された。

■ 経緯

 産総研と土木研は、地質分野では、平成18年度から科学技術振興調整費(重要課題解決型研究)「統合型地下構造データベースの研究」の中において共同研究を実施している。

 また、環境分野でも、平成13年度以来、下水汚泥の有機性廃棄物の有効活用などの共同研究を実施してきた。ロボット技術の応用なども相互交流を進めているなど、個別の研究交流を推進してきている。

 地質・地盤・材料・環境・情報・生物等の広範な分野において、両研究所の高い研究ポテンシャルを用いた研究協力等について協議を重ね、新たな協力を探るべく研究所視察等を実施した上で、分野融合的な研究成果を生み出すような、緊密な横の協力・連携を目指し、連携・協力協定を締結するに至った。

■ 協定の内容
  • 相互の研究分野に関する緊密な連携、研究協力の促進を通じ、相互の発展、研究開発を通じた社会への貢献を果たす
  • 相互に関連する分野における研究開発の推進、研究施設・設備等の相互利用、研究者の研究交流を含む相互交流、情報発信の推進及び相互支援
  • 協定推進の戦略的な意志決定に関わる連携協議会、恒常的な情報交換と戦術的な方針決定に関わる連携推進会議を設置
  • 有効期間は平成20年まで、双方合意の上、1年ごとに更新
■ 今後の予定

 本連携・協力協定の下に、連携研究テーマ設定のため、研究情報の交換、施設の相互視察等を実施するとともに、定期的に連携協議会・連携推進会議を開催し、広範な分野での研究連携を推進、両研究所で研究テーマのマッチングを図る。

 また、現在進めている「統合型地下構造データベースの研究」を推進すると共に、今後、例えば、地盤の物理探査技術の開発、土壌の自然由来汚染など地盤環境汚染対策技術の開発、水質浄化技術の開発、洪水氾濫解析へのグリッドデータの適用などの連携を検討して、従来にない高度な新機軸を生み出し、異分野融合によるつくば発のイノベーション創出に資することを目標とする。

■ 用語の説明

統合型地下構造データベース

 都市圏の平野地下構造に関するボーリングデータを始めとする地質・工学情報を収集し、地震防災・環境保全・都市整備など幅広い目的で利活用可能なデータベースとして整備・公開する。地下構造情報について、地質と工学に関わる情報を統合することで、より高精度で幅広い分野で利活用可能なデータベースになるものと期待される。

概要に戻る

■ 本件問い合わせ先

独立行政法人 土木研究所

 〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6

 企画部 研究企画課長

 TEL 029-879-6751 FAX 029-879-6752