国立研究開発法人 土木研究所

研究活動

土木研究所の国際交流

海外の研究機関との協力

 国際交流を積極的に推進するため,海外の研究機関と研究協力協定を締結しています。この協定の下で,ワークショップ,共同研究,研究者の相互派遣を実施しています。

研究協力協定一覧
発効日 相手国 相手機関 協定内容 有効期限 関連チーム

2015/10/28

フィリピン 国土地理資源情報庁(NAMRIA) 標高データの提供及び利用に関する覚書 2017/03/31 ICHARM

2015/03/09

中国 山地災害及び環境研究所(IMDE) 土砂災害の研究領域における協力(覚書) 2018/03/08
終了の意向がない限り、自動的に3年間延長
火山・土石流

2014/09/11

ドイツ ドイツ連邦高速道路研究所(BASt) 舗装、トンネル、施工技術に関する研究協力協定(覚書) 記載なし 先端技術,新材料,基礎材料,施工技術,舗装,CAESAR

2014/09/08

フランス フランス交通・空間計画・開発・ネットワーク科学技術研究所(IFSTTAR) 地盤工業、材料と舗装工業、構造工業に関する研究協力協定 2019/08/31 先端技術,新材料,基礎材料,施工技術,舗装,CAESAR

2014/09/01

イラン 都市水管理地域センター(RCUWM) 都市域の水災害及びリスクマネジメント分野の研究交流および技術協力(覚書) 2019/08/31
書面の交換により、5年毎の更新が可能
ICHARM

2014/05/23

オランダ ユネスコ IHE 水関連教育センター 気候変動を考慮した水災害及びリスクマネジメント分野の研究と能力開発に関する協力体制(覚書) 2019/05/22
4年目当初に評価し、更新を検討
ICHARM

2013/08/05

ロシア 国立水文学研究所(SHI) 寒冷地における河川工学分野の研究交流及び協力協定(覚書) 2018/8/4
書簡の交換により更なる5年間の更新が可能
ICHARM 寒地土木研究所

2013/08/05

米国 コロラド鉱山大学 地下空間支保の先端技術に関する研究協力(覚書) 2016/8/4
書面の合意により延長可能
トンネル

2013/04/12

イラン イラン水・電力資源開発公社(IWPC) 水理水文・気象災害管理及び統合的水資源管理の分野での研究交流及び技術協力(覚書) 2018/4/11
書面の交換により5年毎に更新可能
ICHARM

2012/10/05

米国 米国内務省開拓局 土砂輸送とダムの安全に関する分野における技術協力(協議書) 2017/10/4
書面の合意により延長可能
水工構造物、水理

2012/02/22

マレーシア マレーシア建設技術研究所(CREAM) 研究協力(覚書) 2022/2/21
新又は改訂されない場合は終了
新材料

2011/09/21

インドネシア ンドネシア ガジャマダ大学 学術協力(覚書) 2016/9/20
文書の交換により5年毎に更新
ICHARM

2011/07/12

タイ 運輸省地方道路局 技術協力協定 2016/7/11
文書の交換により5年間の延長可能
CAESAR

2011/03/30

台湾 国立成功大学 研究及び技術協力(覚書) 2021/3/29
廃止の合意がない限り、自動的に5年間継続
火山・土石流

2010/09/03

  メコン河委員会(※) 合意文書 記載なし ICHARM

2010/08/06

韓国 韓国地盤工学会 学術・技術的交流(覚書) 2016/8/5
終了の意向がない限り、3年間自動延長
地すべり

2010/02/02

韓国 特殊法人韓国防災協会(KDPA) 災害分野情報交流協定 2019/2/1
終了の意向がない限り、3年間自動延長
火山・土石流

2014/05/23

韓国 山林科学院(KFRI) 土砂災害の研究領域における協力(覚書 どちらかの機関が破棄希望まで 火山・土石流

2008/11/04

韓国 尚志大学災害防災センター
(2013/11/26名称変更)
地すべり分野における研究交流(覚書) 2017/11/3
終了の意向がない限り、自動的に3年間延長
地すべり

2007/09/20

ルーマニア ルーマニアアカデミー地理学研究所 地すべり分野における研究協力協定 2019/9/19
終了の意向がない限り、自動的に4年間延長
地すべり

2006/07/03

米国 陸軍工兵隊水資源研究所(IWR) 包括的協力協定 記載なし ICHARM

2005/12/16

タイ タイ国王立灌漑局 研究データベースの一般公開に関する協定 どちらかの機関が破棄希望まで 水文

2005/11/21

台湾 中華民国(台湾)工業技術研究院 研究協力協定 2017/11/20
終了の意向がない限り、自動的に4年間延長
地すべり

2004/03/29

韓国 韓国道路公社道路交通技術院 韓国道路公社道路交通技術院との研究協力協定 どちらかの機関が破棄希望まで 基礎材料

2004/01/26

英国 ケンブリッジ大学地盤工学グループ 地盤工学に関する研究協力協定(共同研究) どちらかの機関が破棄希望まで 土質・振動

2003/11/10

韓国 韓国水資源公社水資源環境研究所(KWATER) 水資源・ダム技術に関する研究協力協定 どちらかの機関が破棄希望まで ダム構造,ダム水理,水文

2003/06/02

スウェーデン 道路庁,道路交通研究所日本側:国土技術政策総合研究所,北海道開発土木研究所(5者協定) 日本とスウェーデンとの間の道路の科学技術協力(覚書) どちらかの機関が破棄希望まで 新材料,舗装

2003/03/21

  メコン河委員会(※),農業工学研究所(3者協定) メコン河流域の水資源管理に関する研究協力協定 どちらかの機関が破棄希望まで 水文

2003/02/17

中国 中国水利水電科学研究院 技術協力協定 どちらかの機関が破棄希望まで 水文

2002/11/12

韓国 韓国建設技術研究院(KICT) 建設工学分野における研究協定(分野拡大) どちらかの機関が破棄希望まで 土質・振動,地質,基礎材料,河川生態,水質,舗装,水文

2002/08/27

韓国 韓国施設安全技術公団(KISTC) 相互協力に関する協定 2018/8/26
終了の意向がない限り、自動的に4年間延長
ダム構造物,トンネル,橋梁構造

メコン河委員会(※):国際河川であるメコン河を管理するために設立された機関で、カンボジア、
          ラオス、タイ、ベトナムが参加するほか、中国、ミャンマーがオブザーバー
          として参加している。

 

ルーマニアアカデミー地理学研究所との地すべり分野における研究協力協定の締結

写真:ルーマニアアカデミー地理学研究所との地すべり分野における研究協力協定の締結

国際研修への講師派遣

水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)において、総合的な洪水リスクマネジメントのための人材養成を行う研修の一環として国際協力機構(JICA)の洪水ハザードマップ作成研修をはじめとして、土木研究所では、JICA研修を実施し、海外から多くの研修生を受け入れています。また、JICAが主催する開発途上国の技術者を対象とした土木分野の専門研修に多くの講師を派遣しています。

例:洪水関連災害専門家育成研修、総合的な河川及びダム管理コース、火山学・総合土砂災害対策コース、国際
  地震工学研修、道路行政セミナー、橋梁総合コースなど

 

国際研修の様子(1)   国際研修の様子(2)

海外への専門家派遣

 JICAなどを通じて専門家を開発途上国へ派遣し,各種開発プロジェクトにおける技術指導や作業監理あるいは現地での技術研修を行っています。

 また、海外で発生した災害への調査派遣や海外および国内の政府、学会、研究機関などから、講演などの要請を受けて派遣を行っています。

 

専門家の派遣先

専門家の派遣先

 

海外で発生した災害への調査派遣事例

1)米国ミネソタ州高速道路橋梁崩落事故

 2007年8月1日に米国中西部ミネソタ州ミネアポリスの高速道路(インターステートハイウェイ35W)のミシシッピ川にかかる橋梁の崩落事故が発生した。土木研究所の職員は国土交通省が派遣した事故に関する技術調査団の専門家の一員として参加し、我が国の道路橋維持管理に関する施策の参考とするために、事故の状況、事故後の関係機関の動向等について現地調査を行った。

 

崩落した橋梁の遠景

写真:崩落した橋梁の遠景

2)フィリピン共和国ルソン島マヨン火山泥流災害現地調査

 2006年12月1日、台風ドリアンに起因する大雨により、フィリピン共和国マヨン火山山麓レガスピ市周辺で泥流災害が発生した。フィリピン共和国公共道路事業省治水砂防センター(FCSEC)の泥流災害調査団の一員として職員を派遣した。

3)インドネシア国ジャワ島中部地震現地復興支援調査

 2006年5月27日に発生したインドネシアのジャワ島中部のジョグジャカルタ市沖合で発生した地震で、「インドネシア国ジャワ島中部地震復旧復興支援ニーズアセスメント調査団」の第2次災害調査団の一員として職員1名を派遣し、ジョグジャカルタ周辺の地震、火山活動による土砂災害調査を行い、地震による土砂災害対策の提言を政府関連機関へ行った。

 

地すべり地の状況

写真:地すべり地の状況