国立研究開発法人 土木研究所

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年頭のご挨拶

国立研究開発法人土木研究所 理事長 魚本 健人

 

国立研究開発法人土木研究所理事長魚本健人

新年明けましておめでとうございます。

昨年、4月1日に土木研究所は、「研究開発成果の最大化」を第一目的とした「国立研究開発法人土木研究所」としてスタートすると共に、土木材料研究の社会的ニーズに応えるため「先端材料資源研究センター(iMaRRC)」を新たに設立し、9ヵ月が過ぎました。土木研究所では、平成23年度から始まった第3期中長期計画に基づいて研究開発を推進しており、今年度は5年目の最終年度を迎えております。 この、第3期中長期計画では、

 ①「安全・安心な社会の実現」
 ②「グリーンイノベーションによる持続可能な社会の実現」
 ③「社会資本の戦略的な維持管理・長寿命化」
 ④「土木技術による国際貢献」

4つの目標に沿った研究開発を重点的かつ集中的に進めており、これらの成果は、国による技術基準等の策定において技術的根拠として活用されています。また、学術雑誌や学会発表会などにおける公表、一般公開や土研ショーケースなどの活動を通じて普及を図っており、研究成果を早期に社会へ還元すべく、職員一同全力で取り組んでいるところです。


また、次年度から新たな中長期目標期間が始まります。 現在、主務省において第4期中長期目標が検討されているところですが、本年策定される見通しの「第5期科学技術基本計画」、平成27年3月に 開催された「第3回国連防災会議」、平成27年11月開催された「気象変動枠組条約第21回締結会議(COP21)」等の動きも踏まえつつ、「研究開発成果の最大化」に向けて、より一層の取組を推進していく所存です。


他方、昨年を振り返れば、9月に関東・東北豪雨の影響により茨城県常総市の鬼怒川や宮城県大崎市の鳴瀬川水系渋井川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。

土木研究所では、直ちに研究者を現地に派遣して、現地調査、被災原因の分析、今後の対策への技術的助言等、専門的見地からの技術的助言等により、早期の復旧や再度災害防止を通じた安全の確保等に貢献しているものと考えています。


土木研究所の目的は、土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することです。今後ともこの目的を踏まえ、研究開発成果の最大化に向けた取組を推進して参りたいと考えています。


引き続き皆様のご支援、ご協力をお願いし、本年が良い年でありますことを祈念して新年のご挨拶といたします。