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業務名 |
トンネル工事現場における道路陥没に関する調査・検討委員会運営補助業務
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業務概要 |
本業務は、平成28年11月8日に発生した福岡市交通局地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する原因究明について、
福岡市から委託を受け設置する委員会の運営業務の補助を行うものである。
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契約職の指名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１番地６ |
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契約年月日 |
平成 28年 11月 22日
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契約業者名 |
パシフィックコンサルタンツ（株） 茨城事務所（8013401001509） |
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契約業者の住所 |
茨城県水戸市桜川一丁目１番２５号 |
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契約金額(税込) |
\16,632,000._ |
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予定価格(税込) |
\16,642,800._ |
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随意契約によることとした理由 |
福岡市が国土交通省に対して第三者による原因究明を要請し、その要請をうけ、土木研究所において原因究明の委員会を設置することとなった。
当該道路陥没の原因は明らかでないため、福岡市民の人命に重大な影響を及ぼす2次災害が発生する可能性が考えられ、再発防止は緊急を要する。
さらに、原因究明は、福岡市が再発を予防しながら対策工事等を実施するために重要である。
従って、委員会運営は、遅滞なく速やかに行うことが肝要であり、なおかつ、実績豊富な民間会社に委託することが最適である。
また、委託する民間会社の要件としては、都市部の鉄道トンネル工事に関連した技術を熟知していること、及び、専門家である委員と連絡して委員会資料を作成する能力を有すること、
中立性を保つため当該工事と関係がないこと、これら三条件を満たす者であることが必要となる。
以上のことから、契約の相手方は当該道路陥没にかかる鉄道トンネル工事の設計や施工に関係せず、
かつ、都市部における鉄道トンネルの設計業務の実績を有する者を客観的証拠に基づいて選定するものとした。
上記業者は、当該工事と関係ない中立性を有し、都市部の鉄道トンネル工事に関連した技術に熟知している上、今回の原因究明に必要となる
「鉄道トンネル」及び「都市トンネル」に係る業務を同一業務内で実施した実績（ノウハウ）を有する唯一の業者である（業務実績情報システム（テクリス）より）。
本業務は、社会的要請により道路陥没の原因究明を緊急に行うことが求められ、かつ、市民の人命に重大な影響が生じることから遅滞ない委員会運営を行う必要がある非常緊急の場合であり、
競争に付しては契約の目的が達成できないと認められることから、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第4項第2号及び
国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第2項により上記業者と随意契約するものである。
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業務場所 |
東京都内、福岡市内及び任意
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業種区分 |
業務
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履行期間(自) |
平成 28年 11月 23日
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履行期間(至) |
平成 29年 3月 28日
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備考 |
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