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業務名 |
H29部材耐震強度実験施設制御装置等改修工事
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業務概要 |
本工事は、国立研究開発法人土木研究所部材耐震強度実験施設における加振負荷装置、大変位加振機、軸力載荷装置を構成する各種装置のうち、経年的な劣化等により不具合が発生している制御装置等の更新を行うものである。
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契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６ |
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契約年月日 |
平成 30年 3月 26日
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契約業者名 |
三菱重工機械システム（株）営業統括部 油圧・ゴムタイヤ機械営業部
（2140001013316）
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契約業者の住所 |
兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目1番1号 |
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契約金額(税込) |
\129,600,000._ |
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予定価格(税込) |
\131,652,000._ |
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随意契約によることとした理由 |
本工事は、国立研究開発法人土木研究所部材耐震強度実験施設に設置されている加振負荷装置、大変位加振機、軸力載荷装置を構成する各種装置のうち、経年的な劣化等により不具合が発生している制御装置等の更新を行うものである。
本工事の対象部分である制御装置等は、三菱重工機械システム（株）（以下「特定法人」という。）が独自に管理保有している技術を基に、当所の研究目的を達成するために設計・開発・製作・設置を一貫して行ったもので、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されており、工事の履行にあたっては特定法人のみが保有する技術が必要である。また、特定法人以外には、１）特定法人が保持する著作者人格権等に抵触せずに履行が可能であること、２）本工事の対象部分に係る性能検査・試験等が可能であること、３）当所からの本工事の対象部分に関する問い合わせに対応できることなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、左記特定法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
特定法人以外の者で、応募要件を満たし、本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定法人が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号二）の規定により、左記法人と随意契約するものである。
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業務場所 |
国立研究開発法人土木研究所 部材耐震強度実験施設
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業種区分 |
機械設備工事
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履行期間(自) |
平成 30年 3月 27日
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履行期間(至) |
平成 31年 3月 29日
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備考 |
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