|
工事名 |
R1地盤挙動実験設備制御装置等改修工事
|
|
工事概要 |
本工事は、地盤挙動実験設備の制御設備及び監視装置・計測装置の更新、高速カメラシステムの整備、設備の精密点検を行うものである。
|
|
契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
|
|
契約年月日 |
令和 元年 7月 31日
|
|
契約業者名 |
（株）日立インダストリアルプロダクツ
（法人番号 6010001196062）
|
|
契約業者の住所 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
|
契約金額（税込） |
\209,000,000._ |
|
予定価格（税込） |
\209,000,000._ |
|
随意契約によることとした理由 |
地盤挙動実験設備は、縮尺模型に遠心力を載荷することで実物大の地盤挙動を再現するために必要な機能を備えており、平成13年度に株式会社日立製作所（以下「製造者」という。）が独自に管理保有している技術を基に、設計・開発・製作・納入したものである。
本工事は、地盤挙動実験設備（以下「本設備」という。）の制御設備及び監視装置・計測装置更新、高速カメラシステムの整備、設備の精密点検を行うものである。
本設備の遠心力載荷機構は、製造者が製作した制御プログラムにより制御されており、本工事ではその制御プログラムを含めた制御設備を更新するため、遠心力載荷機構の制御を行うにはこの制御プログラムが必要であり、この制御プログラムは、製作した製造者のみが保有しているものである。
よって、①本設備の遠心力載荷機構の制御プログラムの著作者人格権等に抵触せずに本工事の施工が可能である旨を証明できること、②本設備の性能検査・試験等をできる体制が証明できること、③発注者から本設備に関する問い合わせに対応できるなどの条件を満たす者がいないと判断されることから、上記製造者を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。
上記製造者以外の者で、応募要件を満たし本工事の実施を希望する者の有無を確認する目的で参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、上記製造者が本工事を遂行できる唯一の者であると確認された。
なお、製造者は株式会社日立製作所であるが、今後発注される「地盤挙動実験設備」の修繕、改修、改造に関しては、継承会社である株式会社日立インダストリアルプロダクツを契約の相手方とするよう申し入れがあったため、株式会社日立インダストリアルプロダグツを契約の相手方とする。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規程第52条第４項第１号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第１項第２号二の規定により、株式会社日立インダストリアルプロダクツと随意契約するものである。
|
|
工事場所 |
茨城県つくば市南原１番地６
国立研究開発法人土木研究所 機械施工屋内実験施設
|
|
業種区分 |
工事
|
|
工期（自） |
令和 元年 8月 1日
|
|
工期（至） |
令和 2年 3月 25日
|
|
備考 |
|
|