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業務名 |
補修材料・工法の適用性評価に関する調査検討業務
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業務概要 |
本業務は、道路橋等の一般大気環境にある鋼部材における補修後早期の再劣化防止を目的とした、補修材料・工法の適用性評価手法の構築支援として、当該材料・工法や現場条件、施工条件等に関する情報収集、要求性能を踏まえた試験方法・条件の検討等を行うものである。
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契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
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契約年月日 |
令和 ２年 7月 16日
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契約業者名 |
一般財団法人 土木研究センター
（法人番号 6010505002096）
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契約業者の住所 |
東京都台東区台東１−６−４
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契約金額(税込) |
\9,075,000._ |
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予定価格(税込) |
\9,372,000._ |
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随意契約によることとした理由 |
本業務は、道路橋等の一般大気環境にある鋼部材における補修後早期の再劣化防止を目的とした、補修材料・工法の適用性評価手法の構築支援として、当該材料・工法や現場条件、施工条件等に関する情報収集、要求性能を踏まえた試験方法・条件の検討等を行うものである。
本業務の実施に当たっては、早期再劣化防止に資する鋼材補修用防食材料・工法の試験方法・条件を検討できる能力等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記相手方は、入札説明書を交付した３者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の相手方であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
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業務場所 |
任意
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業種区分 |
業務
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履行期間(自) |
令和 ２年 7月 17日
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履行期間(至) |
令和 ２年11月 13日
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備考 |
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