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業務名 |
令和３年度中小河川洪水予測システム拡張業務
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業務概要 |
本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを拡張するものである。
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契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
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契約年月日 |
令和 ３年 ６月 ２５日
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契約業者名 |
国立大学法人東京大学 生産技術研究所
（法人番号 5010005007398）
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契約業者の住所 |
東京都目黒区駒場四丁目６番１号
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契約金額(税込) |
\60,000,000._ |
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予定価格(税込) |
\60,000,000._ |
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随意契約によることとした理由 |
本業務は、リアルタイムで気象・観測データを読み込みつつ、洪水予測計算を実施するとともに、その結果を図化・配信する中小河川洪水予測システムを拡張するものである。さらに、計算負荷の軽減・解析の効率化手法の検討・試行を行う。令和３年度は、新たに30河川のモデルを追加するとともに、これまで構築した95河川を含め、改良型粒子フィルタープログラムの適用及び新たな降雨プロダクトの組み合わせに対応したデータ取得・変換プログラムの改良等を行う。
ICHARMでは、「官民研究開発投資プログラム（PRISM）」において、観測水位を活用した傾向分析による中小河川の水位情報提供システムの開発を行うこととしている。
本研究の目的は、全国の中小河川を対象に、種々の気象・観測等データをリアルタイムで読み込みつつ、洪水予測モデルを用いた解析及び図化を高速で実施し、オンラインで配信する、「中小河川洪水予測システム」を構築することである。これを実現するためには、全国の膨大な気象・観測データがリアルタイムで集積されるとともに、大容量かつ高速のデータ転送・変換機能、高速演算機能、高度な可視化機能、データ配信機能等を有する情報基盤機能が必要であるが、これらの機能を全て満たし、現在使用可能なものはDIAS（データ統合・解析システム）以外にはない。
国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下、「特定法人」という）はDIASの設計・開発・製作・設置を一貫して行っており、その製造段階において特定法人が有する技術的ノウハウが多数使用されている。また、昨年度までに実装した95河川のプログラム改良、DIASの根幹に関わる改良（機器（CPUやハードディスク）の増設やディスクのマウント、必要なデータへのアクセス設定等）は、DIASの管理者アカウント（root権限）を保持する唯一の者である特定法人のみが可能である。
よって、国立研究開発法人土木研究所会計規定第52条第4項第1号（国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第26条第1項第2号ヘ）の規定により、上記法人と随意契約するものである。
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業務場所 |
任意
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業種区分 |
役務
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履行期間(自) |
令和 3年 6月 26日
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履行期間(至) |
令和 4年 2月 28日
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備考 |
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