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業務名 |
令和３年度融雪地すべり発生危険度評価手法検討業務
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業務概要 |
本業務は、融雪に起因する地すべり災害に関して、気象データおよび過去の災害事例資料に基づき、広域的な発生危険度評価を行う手法を検討するものである。
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契約職の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 |
契約職
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
茨城県つくば市南原１番地６
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契約年月日 |
令和 ３年 ７月 ５日
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契約業者名 |
（一財）日本気象協会
（法人番号 4013305001526）
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契約業者の住所 |
東京都豊島区東池袋３丁目１番１号
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契約金額(税込) |
\7,975,000._ |
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予定価格(税込) |
\7,986,000._ |
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随意契約によることとした理由 |
本業務は、融雪に起因する地すべり災害に関して、気象データおよび過去の災害事例資料に基づき、広域的な発生危険度評価を行う手法を検討するものである。
本業務の実施にあたっては、災害捕捉精度向上の観点から地すべり発生危険度評価を実施するための技術力及び実施体制等が必要であり、これらが業務の成果に密接に関係することから、簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式により公募を行った。
その結果、上記業者は、入札説明書を交付した９者のうち、本業務の「技術提案書提出要請業者の確認審査」に参加表明し、業務実施条件を満たし技術提案を行った唯一の業者であり、また、業務実績、技術提案書の内容等を総合的に評価した結果、本業務を実施するうえで必要な能力が十分に備わっていることが確認された。
以上の理由から上記業者を選定し、国立研究開発法人土木研究所会計規程第５２条第４項第一号及び国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第２６条第１項第二号ホの規定により随意契約を行うものである。
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業務場所 |
任意
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業種区分 |
コンサルタント業務
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履行期間(自) |
令和 3年 7月 6日
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履行期間(至) |
令和 3年 12月 24日
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備考 |
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