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| 新着情報 | これまでの更新情報 |
| 2024/04/19 2023-2024年の構内気象・積雪観測資料（最終）を観測ページに追加しました。 | |
| 2024/04/01 雪崩・地すべり研究センタースタッフのページを更新しました。 | |
| 2024/03/15 2023-2024年 2月の構内気象資料及び2月積雪観測資料を観測ページに追加しました。 | |
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■センター紹介
自然条件の厳しい豪雪地帯では、冬期には雪による災害に悩まされ、融雪期には地すべりなどの土砂災害が多発し、人家、田畑、道路などに甚大な被害を与えてきました｡このため、これらの雪害や地すべり災害の防止・軽減に対する社会的要請は非常に強く、昭和35年に地すべり対策事業の推進と技術的向上を図る「全国地すべり・がけ崩れ対策協議会」の前身「全国地すべり対策協議会」、特に新潟県知事の強い要望に基づき新潟県新井市に「新潟地すべり試験所」が設置され、道路雪害研究が開始されて昭和37年に「新潟試験所」と改称しました。 2004年10月の新潟県中越地震には未曾有の土砂災害が発生し、土砂災害分野の役割が非常に高まっていること、道路雪害研究がつくばに移管されることを踏まえ、雪崩及び地すべりにかかわる研究開発、技術指導に関する業務に特化し、つくばの土砂管理研究グループとの連携を強化し効率的に業務を実施することを目的に、平成17年に「雪崩・地すべり研究センター」に組織改編しました。現在、雪国における社会的基盤整備のための試験・研究をおこない、地域の実情に即した地すべり災害、雪崩災害などの防止に関する様々な研究開発、技術的な指導・助言を行っています。 ■主な研究課題 ○雪崩に関する研究課題 ・斜面対策施設の雪崩への効果も評価した雪崩災害ハザードエリア評価技術の開発（R4〜R9年度） 近年少雪傾向にありますが、気候変動により降雪の多寡が年によって極端化すると予測されています。このため豪雪により雪崩発生の危険性が高まった場合には、雪崩によるハザードエリアを迅速に評価して、避難につなげていく必要があります。 近年UAVを用いて積雪斜面の三次元データを遠隔地から取得することが容易となっています。そこでUAVにより雪崩発生場所の三次元データを迅速に計測し、データを蓄積するとともに、雪崩のシミュレーションを実務で活用するため、適切なパラメータ設定を行い、ハザードエリアを評価する方法を提案するための研究を行います。 |
