水害リスク情報の提供努力義務に関するアンケート調査
集計結果のご報告
国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)では、国土交通省河川技術研究開発制度に基づき、国土交通省近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所・滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室との連携のもと、水害リスク情報を活用したまちづくり手法に関する研究に取り組んでいます。
滋賀県流域治水の推進に関する条例の第29条は宅建業者による水害リスク情報の提供努力義務を定めています。これは滋賀県独自の取り組みであり、水害リスク情報の活用法としては国内における先進的な取り組み事例と言えます。国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センターでは、水害リスク情報の提供状況や提供時の課題等を把握することを目的として、滋賀県土木交通部住宅課及び流域政策局流域治水政策室・国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所のご協力のもと、滋賀県内の宅建業者1,010社を対象としたアンケート調査を実施しました。調査の実施にあたっては、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部からのご協力をいただくとともに、共同研究機関である芝浦工業大学及び兵庫県立大学とも連携しました。
調査は、2016年12月19日～2017年1月31日に実施し、合計277社からのご回答をいただきました。調査に際しては、多数の皆様からのご協力をいただき、心より御礼申し上げます。
本ページでは、これらの回答の集計結果をご報告させていただきます。下記をクリックして、ご参照ください。
調査報告に関する問合せ先
国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
TEL：029-879-6815 （担当：大原）
Mail：icharmsurvey@gmail.com