13. フィリピン公共事業道路省
カブラル計画局長ほかICHARMを訪問
「フィリピン国全国洪水リスク評価及び特定地域洪水被害軽減計画調査(2006.9~2008.3)」に付随した国際協力機構(JICA)カウンターパート研修として、マリア カタリーナ カブラル(Maria
Catalina E. Cabral, Ph.D)フィリピン共和国 公共事業道路省 計画局長(OIC-Director, Planning Service,
Department of Public Works and Highways)、フィリップ メニエス(Philip F. Me?ez)フィリピン共和国 公共事業道路省
大河川事業局長(Project Director, Project Management Office of Major Flood Control and
Drainage Projects-Cluster II, Department of Public Works and Highways)、フレディー コンバリサー(Freddie
M. Combalicer)フィリピン共和国 公共事業道路省 4-A地方局 ケソン第一地域技術事務所技官(Engineer, Quezon 1st District
Engineering Office, Region IV-A, Department of Public Works and Highways)の3名が、2007年2月8日にICHARMを訪問しました。
同調査は、フィリピンにおける全国421中小河川流域(18大河川流域を含む)を対象に、自然条件や社会的条件、あるいは過去の災害実績等のデータを収集・整理し、各地の洪水リスクについて評価した上で、優先度の高い流域に対し、ハード・ソフトを織り交ぜた実効性のある治水対策を提言する調査です。
過去30年間、日本はフィリピンの18大河川における大規模治水事業に集中的に支援を行ってきましたが、中小規模の河川であっても背後地に国策上重要な都市を有するケースも増えており、かつ財政的な逼迫も相まって、今後は中小河川にも目を向けた、低コストかつ効果的な治水対策が強く求められています。特に昨今、フィリピンでは統合水資源管理及び河川流域管理の強力な推進が図られつつあり、日本における河川整備計画の策定手順など、関係者の調整システムについて理解を深めることが今回の調査団の目的でした。
加えて、無堤河川が多数存在しているフィリピンは、日本における近代治水が始まる以前の状況に似ているため、ICHARMから古くから培われてきた治水の計画・技術(水防工法各種、遊水池の活用、水制・霞堤など)の情報を提供しました。