土木研究所は「平成19年度　タイ国チャオプラヤ川・中国長江における流域水管理政策に関するシンポジウム」を２００７年９月６日、東京にて開催しました。これは科学技術振興機構予算「人口急増地域の持続的な流域水政策シナリオ」中国長江の水政策シナリオの研究の活動の一つです。シンポジウムはタイ・チャオプラヤ川流域の水政策シナリオを研究している日本大学と共同で開催しました。それは、 遊水地問題など共通課題を議論し、 最新の政策課題の把握と

その課題解決のシナリオ分析を進めるためです。今回は長江の堤防建設と管理、遊水地の土地利用制度と実際の運用に焦点を絞り、長江水利委員会・水利水電科学研究院の３名に講演を依頼しました。

ICHARMは、修士課程「防災政策プログラム　水災害リスクマネジメントコース」を今年度から新設し、2007年10月9日から講義を開始しました。（翌10月10日は、ちょうど『国際防災の日』でした。）

洪水を始めとする水関連災害は、世界中至る所で発生しています。今年においても、中国南部・イギリス・インド・ネパール・アフリカなどで大洪水が発生し、甚大な被害が発生しました。このような被害は、いかに現代社会が水災害に脆弱であるかを示しています。今後、これらの災害を引き起こす外力としての豪雨は、気候変化によりますます厳しさを増すと予想されています。 　

このような状況に対処するためには、災害が頻発している発展途上国における洪水関連専門家の育成が喫緊の課題です。そのような専門家には、災害に対する平素からの備えや災害時の復旧・復興に対して技術的・社会科学的な見地から、災害マネジメントに必要な幅広い知識を習得することが求められています。 　

このような要請に応えるため、ICHARMは（独）国際協力機構(JICA)、政策研究大学院大学(GRIPS)と連携して、標記の修士課程を新設しました。これは１年で学位を取得できる修士課程であり、初年度は、バングラデシュ・中国・インド・ネパール・フィリピン・日本出身の11人の学生が学びます。

10月4日には、ICHARM棟内会議室で、JICA筑波から青木眞所長、金子健二業務第一チーム長、松本明博業務第一チーム主任、また土木研究所とICHARMからは坂本忠彦理事長、竹内邦良ICHARMセンター長、真田晃宏研究企画課長、ジャヤワルデナ研究・研修指導監、寺川陽水災害研究グループ長、田中茂信上席研究員が出席して開講式を行いました。

来賓紹介の後、青木所長が挨拶を行い、研修生に対する歓迎の言葉と、本課程の概要紹介、並びに１年間の日本生活では勉強だけでなく様々な日本の自然・社会・文化等に興味を持つ必要性などが述べられました。 　

続いて坂本理事長が挨拶を行い、その中で、本課程の目的として、社会的要請に必要な最新の技術を持って、国家政策における災害マネジメントの重要性を政策決定者に提示することができる専門家を育成することを挙げ、将来的には卒業生が災害対策の主導的専門家として、国家政策の立案と実行に参画することを期待していることを述べました。

続いて竹内センター長が挨拶を行い、これまで長年大学で数多くの入学生を迎えてきたが、初めて実務者の入学生を迎えて非常に嬉しく思っていること、また本課程は、洪水リスクマネジメントを扱うコースとして世界に類を見ないユニークなものであることなどを述べ、研修生を激励しました。

続いて研修生各自が自己紹介を行い、最後に研修生を代表してネパールから参加しているMitra BARAL氏が本課程に対する強い決意を述べ、開講式は終了しました。

研修生は来年の９月まで講義、演習、現地実習、個別研修等でICHARMを拠点として学習・研究活動を行います。ICHARMはより良い学習環境を提供すべく努力していく所存です。皆様のご理解、ご協力を頂きますようよろしくお願い致します。

2007年10月29日〜11月30日にかけて、2007年度洪水ハザードマップ研修を実施します。2004年度より始まった本研修も、今回で4回目となります。

今回の研修では、前回までと同様、東・東南アジア8ヶ国（中国、ベトナム、カンボジア、タイ、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の研修生16名と、タイと

スリランカからJICA研修とは別枠で受け入れる2名を加え、計18名の研修生を受け入れて実施します。研修カリキュラムについては、前回研修の課題や研修生からの意見を踏まえ、改善を行っています。特に、研修生の関心が高かったタウンウォッチングとマッピングのための演習については、優先科目として内容の充実に努めています。

この研修の目的は、発展途上国における構造物対策や津波早期警報システ ム、地域防災計画を含めた、総合的な津波対策のために働ける人材の育成であり、研修生は、基礎的事項だけでなく、日本における総合津波対策の知識や技術および現場での対策事例を学習することになります。また、帰国後は、この コースを通じて学んだ情報や知識を担当者間で共有し、住民に対して啓蒙活動 を行うことも期待されます。

研修は、構造物対策・地域防災計画中心の『コースA』と、非構造物対策・ 防災システム・災害教育中心の『コースB』からなり、各コースとも6週間 （2008年6〜7月頃）を予定しています。対象国は、インド、インドネシア、モ ルジブ、スリランカの4カ国です。
候補者は、今後3年から5年にわたり総合津波対策を推進する組織のチーフまた は同等の地位にある政府関係者であり、各コースとも各国から2名ずつ（合計 16名）を研修生として迎える予定です。

今後、順次準備状況の進捗等について報告したいと思います。

2007年9月10日から13日の間、バンコクにて開催された表記ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ(WS)に三宅上席研究員が出席しました。

1968年に設立された台風委員会は日本を含む14のメンバーで構成されており、気象、水文、防災の各WGに分かれ、情報交換や共同プログラムなどが活発に実施されています。三宅は水文WGにおいて各プロジ

ェクトの進行状況の確認、今後の方向性等をとりまとめる議長を努めました。水文WGにおいては洪水ハザードマップ（リード国：日本）、土砂災害の予警報（リード国：日本）、洪水予測モデルパフォーマンスの検証（リード国：韓国）、洪水予測モデルの適用（リード国：中国）、洪水予測のＯＪＴ（リード国：マレーシア）等活発な活動がなされています。また台風委員会では今後３分野が統合した活動を進めることで地域への貢献を高めることを指向しています。

初めまして。中米コスタリカ、グアナカステ県カニャス市にて、青年海外協力隊村落開発普及員として活動中の鶴田豊実と申します。

協力隊参加以前はJICA筑波支所の研修監理員として働き、2006年10月にICHARMにて「洪水ハザードマップ作成（FHM)」コースを担当致しました。FHMコースでは2度のタウンウォッチングを行うなど、住民参加型のソフト面での防災力強化が強調されていた点が印象的でした。ちょうどその頃に青年海外協力隊で、防災教育に関する要請が上がっており、興味を持って応募したところ派遣に至りました。

　6月下旬にコスタリカへ到着し、首都での語学研修、防災関連機関での研修を経て、9月初旬に任地カニャス市へ赴任しました。