土研ニュース

創立90周年記念 土木研究所講演会を開催しました

 当日の会場の様子


 特別講演の様子(濱田教授)


 座談会の様子




 土木研究所は、大正11年(1912年)9月30日に内務省土木試験所として創立以来、本年で90周年を迎えました。それを記念して、平成24年10月1日(月)、砂防会館(東京都千代田区)において、「創立90周年記念 土木研究所講演会」を開催し、民間企業を中心とした各方面から493名のご参加をいただきました。

 ■開催概要等は、こちらからご覧下さい。

 

 魚本理事長の開会挨拶に続き、奥田国土交通副大臣(当時)より、祝辞をいただきました。

 今回の講演会では、前半を3つのセッションに分け、それぞれ外部の専門家や学識経験者の方をコメンテーターとしてお招きしご講演をいただきました。

 第1セッションでは、「土木研究所と産学の連携」をテーマとし、今後も土木研究所の研究において、産学との連携は必要不可欠であること、また、相互の活動の補完的な連携から、より一歩進んだ積極的な連携をすべきであるとのご提言をいただきました。続く第2セッションでは、「災害と土木研究所」と題して、災害時の技術的な支援は、土木研究所に期待される大きな役割の1つであり、災害の激甚化と多発化への対応や新たな形態の災害への対応とそれを踏まえた技術開発が必要であると述べられました。第3セッションでは、「世界と土木研究所」と題して、各コメンテーターからこれまでの国際業務の事例をご紹介いただき、それらを踏まえて土木研究所は、国際活動の方向性を明確にした「国際戦略」の策定が必要とのご提案をいただきました。

 後半の特別講演では、早稲田大学理工学部社会環境学部教授の濱田政則氏をお招きし、「東日本大震災の教訓と今後の地震・津波防災対策」と題し、地震・津波予知の失敗とその後の混迷、また、耐津波学の構築と津波対策の推進、さらには首都直下地震への対応、とりわけ東京湾岸臨海コンビナートの危険性とその対策を中心にご講演をいただきました。

 最後の座談会では、魚本理事長を進行役とし、菊川国土交通省技監含む6名の方々に、建設業界、大学、女性研究者等の立場から「土研の昨日、今日、明日」をテーマとして、これまでの土木研究所の取り組み、本日行われた各セッションの内容を踏まえ、今後の土木研究所のあり方について、ご討論いただきました。

 今回参加された方々からは、「とても興味深い講演でした」、「今後も貴重な講演会等の開催を希望します」等のご意見が寄せられた一方、「研究のレベルアップが重要」、「研究成果を利用しやすい形で実務に反映させる工夫をしてほしい」等の厳しい意見も寄せられました。また、今後は「橋梁の老朽化に対する予防保全」、「災害対応技術、先進的な研究課題」、「発展途上国の水質汚濁」をテーマにした講演を聴きたいとの要望がありました。

 

 土木研究所ではこれからの100周年、さらにはその先も見据えて、優れた研究成果等を発信する場として、今後もこの講演会をより良いものにして参りたいと思います。たくさんのご参加をいただきありがとうございました。



(問い合わせ先:研究企画課)

大盛況!「土木の日」2012一般公開

 「土石流発生装置」での土石流再現実験


 「走行時非接触給電システム」の公開


 土木体験教室「コンクリートを作ってみよう!」


 スタンプラリーの景品「コンクリート製メダル」




 十一月十八日(11月18日)の土木の日にちなみ、土木研究所及び国土技術政策総合研究所の一般公開を11月10日(土)に行いました。

 当日は快晴に恵まれ、昨年の2倍以上となる1,111名の皆様にご来場いただきました。

 今年は、舗装走行実験場、走行時非接触給電システム、ダム水理実験施設、河川屋外実験施設、橋梁撤去部材展示、試験走路、土石流発生装置を公開しました。特に人気が高かった土石流発生装置による土石流再現実験では、再現がリアルで土石流の発生メカニズムが分かりやすかったとの声を頂きました。また、初公開となる河川屋外実験施設での河川模型に水を流す実験では、そのスケールの大きさに驚く声があがったほか、同じく初公開の走行時非接触給電システムによるラジコンカーの走行実験では、新技術に対する期待も多く寄せられました。その他、毎年大好評の試験走路の高速走行体験では、非日常的な体験ができ面白かったという感想を様々な方から頂きました。

 今回の公開でも、各実験施設を巡ってスタンプを集める「スタンプラリー」を実施しました。今年はスタンプを集めた方(4箇所以上の方)に対し、職員手作りのコンクリート製メダルと賞状を初めてプレゼントしました。メダルをかけてもらった方々の笑顔や、はにかむ表情が印象的でした。

 これらの公開のほか、来場者自らが土木技術を体験できる「土木体験教室」では、今年も子どもたちを中心に多くの方々にご参加いただきました。特に「コンクリートを作ってみよう!」では、コンクリート製の文鎮を手作りできるということで、参加のための整理券があっという間になくなってしまうほどの盛況ぶりでした。

 会場ではこれ以外にも、国土交通省関東地方整備局のご協力による「働く自動車」の展示や体験乗車、つくば市の小学5年生がボール紙で作った橋のコンテストの表彰式、つくば市立吾妻中学校による吹奏楽の演奏、職員有志による和太鼓やバイオリン、バンド演奏等が、会場をさらに盛り上げました。

 今後もこのような一般公開を通して、来場された皆様が土木技術を身近に感じていただければと職員一同願っております。日ごろあたりまえに存在する土木技術を、よりわかりやすく、そして楽しみながら学べる「土木の日」一般公開。次回もどうぞご期待ください。




(問い合わせ先:研究企画課、総務課)

第5回CAESAR講演会開催

 写真−1 第5回CAESAR講演会


 表−1 プログラム


 写真−2 基調講演の石田教授




 2012年8月30日に、都内の一橋記念講堂において「第5回CAESAR講演会」を、CAESARの主催により開催しました(写真-1)。プログラムを表-1に示します。前半は、地域における道路橋の維持管理について考えるプログラムとしました。

 筑波大学の石田東生教授は、国土計画、都市計画、交通計画を専門として、全国で活躍しています。地域の元気化とインフラの維持・整備・活用と題した基調講演は、社会資本整備と維持管理の課題について、経済、モビリティ、地域社会などの多岐にわたる視点を交えた内容でした(写真-2)。

 舞鶴工業高等専門学校の玉田和也教授は、橋の長寿命化修繕計画策定をサポートするため、市町村の技術者を対象に橋梁維持管理研修会を行っています。講演は、その経験を踏まえて、京都府北部の橋梁管理の現状、技術者の育成、市町村における問題点の3つのテーマで構成されました。

 国土交通省中部地方整備局の内藤幸美道路保全企画官は、浜松市が管理する吊橋が腐食により損傷したため、通行止め、補修・補強、交通解放、モニタリングを実施する中で、同整備局が積極的に技術支援を行った事例を通じて、整備局の地域支援の取り組みを紹介しました。

 後半は、今年3月に改訂された道路橋示方書をテーマに取り上げました。国土技術政策総合研究所の玉越隆史室長は、維持管理に配慮するために改訂された規定の主旨について、具体事例を交えながら解説しました。また、CAESARの星隈上席研究員は、東日本大震災の経験を踏まえた検討を含めて、改訂に活かされた、CAESARにおける様々な調査、研究の取り組みを紹介しました。

 これらの講演に加えて、技術情報の交流の場を提供する「CAESARメンテナンス技術交流会」について、発足後1年間の活動を、木村上席研究員が報告しました。

 講演会には、橋梁の設計・施工・維持管理に携わる道路管理者や民間の方など、さまざまな分野から約420名の方々にお越しいただきました。国と市町村の道路橋の維持管理に関する体制の違いを始め、地域が抱えるさまざまな課題と、動き始めている多様な地域支援の取り組みの現状を紹介することができる内容となりました。

 最後に、お忙しい中、貴重なご講演をいただいた講師の方々ならびに終始熱心に聴講していただいた参加者の方々にお礼申し上げます。

 

 注) 講演資料はホームページに公開しています。

 http://www.pwri.go.jp/caesar/lecture/lecture05.html



(問い合わせ先:CAESAR)

フィリピン気象天文庁、アジア開発銀行と共同で洪水対策の能力開発を目的とした
トレーニングを実施しました

 グループディスカッションの様子


 マニラ首都圏でのトレーニング


 トゥゲガラオ市でのトレーニング




 アジア開発銀行(ADB)の技術協力プロジェクト(水災害のマネジメントに関する技術支援) の一環で、ICHARMとADBの提携協定に基づき、洪水対策の能力開発を目的としたトレーニングをフィリピンの気象天文庁(PAGASA)、ADB と共同で、9月26日から28日にマニラで、10月2日から4日にルソン島北部のトゥゲガラオで開催しました。トレーニングには、パンパンガ川流域及びカガヤン川流域の洪水対策に関わるPAGASA、公共事業道路省 (DPWH)、市民防災局 (OCD)、国家灌漑(かんがい)局(NIA)および地方自治体など幅広い関係機関の管理職や実務担当者が合計63人参加しました。ICHARMからは岡積敏雄上席研究員他5名が派遣されました。

 トレーニングでは“ 洪水の見方、対策の考え方、必要なデータ” をキーポイントに、パンパンガ川流域及びカガヤン川流域における洪水被害の調査結果や洪水対策に関する講義とともに、グループに分かれて洪水リスク管理に関する討議、総合洪水解析システム(IFAS)の適用、今後の洪水対策のアクションプランの作成・発表が行われました。(IFASの詳細についてはICHARMウェブサイトをご覧ください。)

 トレーニングを通じて、参加者は、降雨の地上観測の重要性への理解を深めるととともに、対策における関係機関の連携の重要性や正確な水文データの取得・蓄積の必要性を深く認識することができました。参加者にトレーニング終了後行ったアンケート結果によると、9割以上の参加者が今回のトレーニングに対して「洪水予警報に役に立った」、「有益だ」と高く評価しており、実務でIFASを活用するための追加トレーニングを希望する意見もありました。

 毎年のように洪水被害が発生するフィリピンでは、洪水予測技術の導入による洪水被害の軽減に期待が寄せられており、整備が十分でない地上雨量観測網を補完するIFAS等の衛星雨量観測情報を活用した洪水予測技術の導入可能性にも高い期待が寄せられています。

 マニラで開催された本トレーニングの様子はフィリピン国営テレビ局のニュースで紹介されました。



(問い合わせ先:ICHARM)

土研新技術ショーケースを全国各地で開催しています

 「土研新技術ショーケース」は、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や業務にすぐに適用でき、適用効果の高い新技術について、実際に社会資本の整備や管理に携わる官民の幅広い技術者等を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものであり、平成14年度から毎年、東京をはじめ全国各地で開催しています。

 平成24年度は、下表のとおり東京、広島、高松、熊本ですでに終了し、大変多くの方々のご参加をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

 今年は土木研究所の創立90周年にあたることから、その記念行事と位置づけて開催するとともに、各開催地域で関心が高いと思われるテーマや講師を招聘し「特別講演」を行っています。また新たな取組みとして、各技術をより深く聴講者に理解していただけるよう、実際に各技術を使用することとなる発注者、設計者、施工者の立場を代表して国土交通省、建設コンサルタンツ協会、日本建設業連合会からコメンテーターをお迎えし、講演した各技術についてコメントをいただきました。

 さらに高松では、四国地方整備局などで構成される四国建設広報協議会が開催する「くらしと技術の建設フェアin四国2012」と連携して同時開催としました。建設フェアには2日間にわたり約2,400人もの来場者があり、土木研究所の技術を広く紹介することができるなど相乗効果が得られました。

 来年1月17日には、札幌において開催を予定しておりますので、是非多くの皆様のご参加をお願いいたします。なお、各ショーケースで講演した技術等の詳細は土木研究所ホームページ(研究成果・技術情報)をご覧下さい。


開催地 東京 広島 高松 熊本 札幌
期日  9月11日(火)  10月3日(水)  11月2日(金)
(〜3日(土):建設フェア)
 11月14日(水)  1月17日(木)
場所  連合会館  KKRホテル広島  高松シンボルタワー  熊本市役所
 大ホール
 アスティ45
講演技術  <10件>
@災害対応:4件
A機能向上:4件
B品質管理:2件
 <11件>
@制御・監視:4件
A現場施工:3件
B調査・計測:4件
 <6件>
@災害対応:3件
A橋梁基礎:1件
B環境対応:2件
 <11件>
@舗装:3件
A橋梁基礎:1件
Bコンクリート:3件
C環境対応:2件
D防災対応:2件
 <12件>
@災害対応:3件
A交通安全:1件
B環境・リサイクル:2件
C維持管理:3件
Dコンクリート:3件
特別講演  国土技術政策
 総合研究所
 西川前所長
「ニーズとシーズの
出会いを生む
土木研究所の役割」
 広島大学大学院
 文学研究科
 三浦教授
「平安末期の大土木工事
〜平清盛の厳島造営〜」
 −  熊本市 幸山市長
「熊本の土木遺産と
 まちづくり」
 北海道大学
 観光学高等研究
 センター
 西山教授
「(タイトル未定)」
参加者数  297名  299名  127名  256名  −
     

土研新技術ショーケースin東京
コメンテーター:国土交通省 山本氏


土研新技術ショーケースin広島
コメンテーター:建設コンサルタンツ協会 永田氏


土研新技術ショーケースin広島
特別講演:広島大学 三浦教授


土研新技術ショーケースin高松
講演状況


くらしと技術の建設フェアin四国
展示ブース状況


土研新技術ショーケースin熊本
特別講演:熊本市 幸山市長


(問い合わせ先:技術推進本部)