＜沿革＞
● 土木研究所の耐震工学の研究は、1922年9月30日「内務省土木試験所」の
設置にさかのぼります。
● 1923年関東大震災が起こると災害調査をし、後の耐震工学発展の礎となる
研究が実施されました
●組織の姿を変えながらも新しい課題に取り組み、研究成果は設計基準に反映
されるなどし、社会に役立ってきました
● 土木研究所の耐震工学の研究は、1922年9月30日「内務省土木試験所」の
設置にさかのぼります。
● 1923年関東大震災が起こると災害調査をし、後の耐震工学発展の礎となる
研究が実施されました
●組織の姿を変えながらも新しい課題に取り組み、研究成果は設計基準に反映
されるなどし、社会に役立ってきました
＜組織の沿革、主要な研究・取り組みの経緯＞
黒：組織関係 赤：地震災害調査など 青：研究・取り組み（赤で示したものを除く）
| 大正11年 | （1922年） | 内務省土木試験所が創立され、耐震工学の研究が開始される |
| 大正12年 | （1923年） | 関東大震災が発生。その際に災害調査を実施。物部博士が所長に就任。その指導の下、後の耐震工学発展の礎となる研究を実施 |
| 昭和21年 | （1946年） | 南海地震の被害調査実施 |
| 昭和23年 | （1948年） | 北陸地震の被害調査実施 |
| 昭和35年 | （1960年） | 千葉支所が開設され、耐震に関する調査、試験、研究もここで行われる |
| 昭和39年 | （1964年） | 新潟地震の被害調査実施 |
| 昭和51年 | （1976年） | 千葉支所に地震防災部設置 |
| 昭和54年 | （1979年） | 土木研究所が筑波研究学園都市に移転統合 |
| 平成 7年 | （1995年） | 阪神淡路大震災において現地の被災調査を実施。更に研究成果を生かし「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」（同年2月27日）の策定に貢献 |
| 平成 8年 | （1996年） | 耐震技術研究センターを設置 |
| 平成13年 | （2001年） | 中央省庁等改革の一環として独立行政法人土木研究所が発足、耐震研究グループを設置 |
| 平成14年 | （2002年） | 第１期中長期計画の開始 重点プロジェクト研究「土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究」 →詳細 |
| 平成18年 | （2006年） | 第２期中長期計画の開始 重点プロジェクト研究「大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術」 →詳細 |
| 平成20年 | （2008年) | 耐震研究グループが廃止。構造物メンテナンス研究センターを設置 |
| 平成23年 | （2011年） | 東日本大震災において地震発生翌日より被害調査を行う。技術的助言等を行い、知見は技術基準等に反映された →詳細 |
| 平成23年 | （2011年） | 第３期中長期計画の開始 プロジェクト研究「耐震性能を基盤とした多様な構造物の機能確保に関する研究」 →詳細 |
| 平成28年 | （2016年） | 第４期中長期計画の開始 研究開発プログラム「インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発」 →詳細 |
| 平成28年 | （2016年） | 熊本地震において河川堤防等の河川施設、大規模崩壊地、橋梁等の道路施設の被災調査および二次災害防止、被災施設の復旧等に関する高度技術指導を実施 →詳細 |
| 平成29年 | （2017年) | 東日本大震災や熊本地震で得られた知見や研究成果が道路橋示方書の改訂に反映される |
| 平成30年 | （2018年） | 北海道胆振東部地震において被災地へ派遣調査や技術支援を実施 →詳細 |
| 令和 4年 | （2022年） | 福島県沖を震源とする地震において、被災地への派遣調査や技術支援を実施 →詳細 |
| 令和 4年 | （2022年） | 第５期中長期計画の開始 研究開発プログラム「大規模地震に対するインフラ施設の機能確保技術の開発」 →詳細 |
| 令和 6年 | （2024年） | 能登半島地震が発生。被災地への派遣調査や技術支援を実施 →詳細 |
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