平成17年12月27日変更
　

　独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）は、土木に係る建設技術（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図ることを目的とする機関であるが、効率的に業務を運営するという独立行政法人化の趣旨を十分踏まえつつ、本中期目標に従い、研究成果の社会への還元等を通じて質の高いサービスを提供することにより、良質な社会資本の効率的な整備の推進に貢献し、国土交通政策に係るその任務を的確に遂行するものとする。

1．中期目標の期間

　中期目標の期間は平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間とする。

2．業務運営の効率化に関する事項

　研究所の業務の運営に際しては、以下の各事項に関し具体的措置を講ずることにより、効率化を図ること。

（1）組織運営における機動性の向上

（2）研究評価体制の構築と研究開発における競争的環境の拡充

（3）業務運営全体の効率化

（4）施設、設備の効率的利用

3．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

（1）研究開発の基本方針

①土木技術の高度化及び社会資本の整備・管理に必要となる研究開発の計画的な推進
　我が国の土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的研究と、良質な社会資本の整備・管理のために解決が必要な研究開発を計画的に進めること。なおその際、現在の取り組みは小さいが、将来の発展の可能性が想定される研究開発についても積極的に実施すること。

②社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
　社会資本の整備・管理に係る現下の社会的要請に的確に対応するため、研究所の行う研究開発のうち、以下の各項に示す課題に対応する研究開発を重点的研究開発として位置付け、重点的かつ集中的に実施すること。その際、本中期目標期間中の研究所の総研究費（外部資金等を除く）の概ね40％を充当することを目途とする等、当該研究開発が的確に推進しうる環境を整え、それぞれ関連する技術の高度化に資する明確な成果を上げること。
　なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、以下の各項に示す課題以外に早急に対応する必要があると認められる課題が発生した場合には、当該課題に対応する研究開発についても、機動的に実施すること。
ア）安全の確保
　地震、土砂災害、有害化学物質による環境汚染等に対して国民の安全性を確保するために必要な研究開発を行うこと。
イ）良好な環境の保全と復元
　自然環境や地球環境問題に対する国民の強いニーズに対応し、河川・湖沼等における良好な自然環境を保全・復元するために必要な研究開発を行うこと。
ウ）社会資本整備の効率化
　少子高齢化社会の到来、厳しい財政状況等を踏まえ、社会資本の効率的な整備、保全及び有効利用を図るために必要な研究開発を行うこと。

（2）他の研究機関等との連携等

（3）技術の指導及び研究成果の普及

①技術の指導
　独立行政法人土木研究所法第14条により国土交通大臣の指示があった場合の他、災害その他の技術的課題への対応のため、外部からの要請に基づき、若しくは研究所の自主的判断により、職員を国や地方公共団体等に派遣し所要の対応に当たらせる等技術指導を積極的に展開すること。

②研究成果の普及
　研究成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、研究成果発表会、メディアへの発表を通じて広く普及を図るとともに、外部からの評価を積極的に受けること。併せて、研究成果の電子データベース化により外部からのアクセシビリティーを向上させること。また、（1）②の重点的研究開発の成果については、容易に活用しうる形態、方法によりとりまとめること。

（4）国際的活動の推進

4．財務内容の改善に関する事項

　運営費交付金等を充当して行う業務については、「2．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

5．その他業務運営に関する重要事項

（1）施設及び設備に関する計画

（2）人事に関する事項

平成14年2月15日改正
平成15年2月13日改正
平成17年3月17日改正
平成17年12月27日改正
平成18年3月9日改正

　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた平成13年4月1日から平成18年3月31日までの5年間における独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
　なお、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等柔軟な対応を図るものとする。

1．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

（1）組織運営における機動性の向上

①再編が容易な研究組織形態の導入
　研究所の組織については、管理・企画部門以外については、ニーズの変化に応じた研究体制の再編が容易な研究組織形態を導入することにより、機動性の高い柔軟な組織運営を図る。

②研究開発の連携・推進体制の整備
　各研究組織間に、横断的な研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）や外部研究機関等との共同研究開発等の連携、特許等知的財産権の取得・活用、新技術をはじめとする研究成果の普及促進等、研究開発に係る方策を戦略的に立案し、推進する体制を組織し、研究所全体としての機動性の向上を図る。

（2）研究評価体制の構築と研究開発における競争的環境の拡充

①研究評価体制の構築
　研究開発の開始時、研究実施段階、終了時における評価の実施やその方法等を定めた研究評価要領を設け公表した上で、当該要領に沿って評価を実施する。評価は、研究開発内容に応じ、自らの研究に対して行う自己評価、研究所内での内部評価、大学、民間の研究者等専門性の高い学識経験者による外部評価に分類して行うこととし、当該研究開発の要否、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。研究評価の結果については、公表を原則とする。

②競争的資金等外部資金の活用の拡充
　競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、重点的な要求を行う。また、受託研究についても、2．（3）に示す研究成果の普及を通じて研究所の研究開発ポテンシャルに対する外部からの評価を高め、積極的に実施する。

（3）業務運営全体の効率化

①情報化・電子化の推進
　インターネット、イントラネット、メール等の情報システム環境を整備するとともに会計システムや研究データベースの構築及び研究所本館と各実験施設との情報オンライン化等を行い、文書の電子化・ペーパーレス化、情報の共有化を進め、業務の効率化を図る。なお、外部向け情報提供、他機関との情報共有においては、ファイアーウォールの設置等により十分なセキュリティ対策を実施する。

②アウトソーシングの推進
　研究施設・設備の維持管理、単純な計測等、非定型な業務以外の業務についてはアウトソーシングの対象として検討俎上に乗せ、アウトソーシングに要するコストや自ら実施することによるノウハウの蓄積の必要性等を検討の上、可能かつ適切なものはアウトソーシングを図る。そのため、業務の洗い出しやアウトソーシングの適否の検証を行い、本中期目標の期間中に着実に進める。

③一般管理費の抑制
　業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、一般管理費（人件費、公租公課、システム借料等の固定的経費を除く。）について、初年度において運営費交付金相当として見積もられた当該経費相当分に対し各事業年度（初年度を除く。）3％程度抑制することとし、中期目標期間中の当該経費相当総額を初年度の当該経費相当分に5を乗じた額に比べて2.4％程度抑制する。

（4）施設、設備の効率的利用

2．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（1）研究開発の基本的方針

①土木技術の高度化及び社会資本の整備・管理に必要となる研究開発の計画的な推進
　我が国の土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的研究と、良質な社会資本の効率的な整備・管理のために必要となる研究開発を計画的に進めるため、「科学技術基本計画」や、行政ニーズの動向も勘案しつつ、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間、研究過程等の目標を明確に設定し、計画的に行う。
　その際、長期的観点からのニーズも考慮し、現在の取り組みは小さいが将来の発展の可能性が想定される萌芽的研究開発についても、積極的に実施するとともに、研究シーズの発掘に際しては、他分野や境界領域を視野に入れ、他の研究機関等が保有・管理するデータベースも有効に活用する。

②社会資本の整備・管理に係る社会的要請の高い課題への早急な対応
　中期目標の3．（1）②で示された重点的研究開発を的確に推進し、関連技術の高度化に資する明確な成果を早期に得るため、別表－1に示す研究開発を「重点プロジェクト研究」として重点的かつ集中的に実施することとし、これら研究開発に中期目標期間中における研究所全体の研究費のうち、概ね40％を充当することを目途とする。
　なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応する必要があると認められる課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に重点プロジェクト研究を立案し、1．（2）①に示す評価を受けて研究を開始する。

（2）他の研究機関等との連携等

①共同研究の推進
　国内における外部の研究機関等との共同研究を円滑に実施するため、共同研究実施規程を整備するとともに、外部の研究機関との定期的情報交流の場の設置やその多様化を行うなど共同研究実施のための環境を整備する。以上の措置により、共同研究を本中期目標期間中に60件程度新規に実施する。
　また、海外の研究機関等との共同研究は、科学技術協力協定等に基づいて行うこととし、共同研究の相手側機関からの研究者の受け入れ、研究所の研究者の海外派遣、研究集会の開催及び報告書の共同執筆等を積極的に実施する。

②研究者の受入れ
　国内からの研究者等については、交流研究員制度を創設し、積極的に受け入れるものとする。また、フェローシップ制度の積極的な活用等により、海外の優秀な研究者の受け入れを行う。

（3）技術の指導及び研究成果の普及

①技術の指導
　独立行政法人土木研究所法（平成11年法律第205号）第14条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。そのほか、災害を含めた土木関係の技術的課題に関する指導、助言については、技術指導規程を整備し、良質な社会資本の効率的な整備、土木技術の向上等の観点から適切と認められるものについて積極的に技術指導を実施する。

②研究成果の普及
ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及のための体制整備
　研究成果の普及については、重点プロジェクト研究をはじめとする重要な研究については、その成果を土木研究所報告にとりまとめるとともに、公開の成果発表会を開催する。また、研究所の研究成果発表会を年1回開催する。さらに研究所の成立後速やかに研究所のホームページを立ち上げ、旧土木研究所から引き継いだ研究及びその成果に関する情報をはじめ、研究所としての研究開発の状況、成果もできる限り早期に電子情報として広く提供する。その際、既往の多くのホームページとのリンクを形成する等により、アクセス機会の拡大を図り、研究成果の広範な普及に努める。
　（1）②の重点プロジェクト研究の研究成果のとりまとめに際しては、公式の報告書と併せて、例えば、主に研究開発成果としての技術の内容、適用範囲等の留意事項、期待される効果等に特化したとりまとめを別途行う等、行政による技術基準の策定や、国、地方公共団体、民間等が行う建設事業等に容易に活用しうる形態、方法によるとりまとめを行う。
　また、一般市民を対象とした研究施設の一般公開を年1回実施する。
イ）論文発表、メディア上での情報発信等
　研究成果は、学会での論文発表のほか、査読付き論文等として関係学会誌、その他専門技術誌への投稿により積極的に周知、普及させる。また、研究成果のメディアへの公表方法を含めた広報基準を定め、積極的にメディア上での情報発信を行う。
　研究成果に基づく特許等の知的財産権や新技術の現場への実用化と普及を図るための仕組みを整備する。なお、特許の出願や獲得に至る煩雑な手続き等に関し、出願した研究者を全面的にバックアップする体制を構築する。
ウ）研究成果の国際的な普及等
　研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させるとともに、若手研究者を中心に可能な限り海外研究機関へ派遣できるよう、各種制度のより積極的な活用を行う。また、海外からの研究者の受け入れ体制を整備し、研究環境を国際化する。
　さらに、国際協力事業団の協力を得て、開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行う。また、国際協力事業団の専門家派遣制度を通し、諸外国への技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を推進する。

（4）国際センターの設立

　水関連災害とその危機管理に関しては、国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センターを設立し、同センターの運営に関するユネスコとの契約に基づきセンターを運営するために必要な適当な措置をとった上で、２．（１）、（２）、（３）に基づき国際的な活動を推進する。

3．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

（1）予算
　　①総計　　　　　　　別表－2のとおり
　　②一般勘定　　　　別表－3のとおり
　　③治水勘定　　　　別表－4のとおり
　　④道路整備勘定　別表－5のとおり

（2）収支計画
　　①総計　　　　　　　別表－6のとおり
　　②一般勘定　　　　別表－7のとおり
　　③治水勘定　　　　別表－8のとおり
　　④道路整備勘定　別表－9のとおり

（3）資金計画
　　①総計　　　　　　　別表－10のとおり
　　②一般勘定　　　　別表－11のとおり
　　③治水勘定　　　　別表－12のとおり
　　④道路整備勘定　別表－13のとおり

4．短期借入金の限度額

　予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度900百万円とする。

5．重要な財産の処分等に関する計画

6．剰余金の使途

　中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発及び研究基盤の整備充実に使用する。

7．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

（1）施設及び設備に関する計画

（2）人事に関する計画

［参考1］
　　　1）期初の常勤職員数　　　　　216人
　　　2）期末の常勤職員数の見込み　216人
［参考2］中期目標期間中の人件費総額見込み　8,235百万円

　※1　業務経費（人件費を除く）
　 　　　　業務経費　＝　前年度における業務経費×γ

　※2　人件費
　　　　人件費　＝　①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額
　　　　　　　　　　　　　　±④運営状況等を勘案した給与改定分等（前年度実績分）
　　①　基準給与総額
　　　　　13年度においては、国の職員であった場合に支給される基本給、諸手当、
　　　　共済組合負担金等の所要額。
　　　　　14年度以降においては、積算上の前年度人件費相当額－前年度退職手当
　　　　所要額
　　②　退職手当所要額
　　　　　当年度に退職が想定される人員ごとに積算された所要見込額。
　　③　新陳代謝所要額
　　　　　新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち
　　　　平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給
　　　　与総額のうち当年度分
　　④　給与改定分等（14年度以降適用）
　　　　　昇給原資額、給与改定額、退職手当、公務災害補償費等当初見込み得なか
　　　　った人件費の不足額。
　　　　　なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等によっては、措置を行わ
　　　　ないことも排除されない。

　※3　一般管理費（人件費を除く）
　　　　一般管理費　＝　①公租公課等＋中期目標期間の初年度における
　　　　　　　　　　　　　　　　公租公課等を除くその他の一般管理費×α×β
　　①　公租公課等
　　　　　公租公課、システム借料等の固定的経費
　　　　　　　α：効率化係数（毎年度決定する）
　　　　　　　β：消費者物価指数上昇率（毎年度決定する）
　　　　　　　γ：政策係数（業務の重要性を勘案した係数で毎年度決定する）

　［注記］
　　　前提条件：
　　　　　　平成13年度は所要額の積み上げである。
　　　　　　期間中の効率化係数を0.97、消費者物価指数上昇率を1.00、
　　　　　　政策係数を1.00として推計。給与改定分等を0として推計。
　　　　　　人件費は、平成13年度と同額として推計。