維持管理関係（点検・調査） 関連図書 フロー（65KB）
| 分類 | 書名 | 要旨 | 出版者 | 出版年 | ||
| 基本となる関連図書 | ||||||
| 点検 ・ 調査 |
カルテ | 橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案） 平成16年3月 （661 KB） | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道の橋梁における維持管理及び補修等の記録を一元管理するための体系を整理し、橋梁管理カルテとしてとりまとめるために必要な事項を定めたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2004 | |
| 工事記録 | 補修・補強工事調書の記入要領（案） 平成16年3月（19.4 KB） | 橋梁完成後に実施された全ての補修・補強工事（日常の維持工事は除く）の基本情報を、記録としてとりまとめ蓄積するために必要な事項を定めたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2004 | ||
| 定期点検 | 道路橋定期点検要領平成31年2月 道路橋点検表記録様式 |
道路法施行規則第4条の5の2の規定に基づき、最小限の方法、記録項目を具体に記した物である。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | ||
| 橋梁定期点検要領平成31年3月 | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道の橋梁の定期点検業務に関して、標準的な内容や現時点の知見で予見できる注意事項等について規定したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | |||
| 小規模附属物点検要領 | 道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項に規定する道路の附属物のうち、門型以外の標識及び照明施設である小規模附属物の点検について標準的な方法や内容を定めたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2017 | |||
| 定期点検の参考資料 | 特定の条件を満足する溝橋の定期点検に関する参考資料 | 「道路橋定期点検要領」に記載の内容を溝橋に適用し、実際に定期点検を行うにあたっての具体的な運用上の注意点や技術的留意事項を記載したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | ||
| 引張材を有する道路橋の損傷例と定期点検に関する参考資料 | 橋梁基礎の洗掘やパイルベント橋脚の断面欠損等水中部の状態把握を行うにあたっての基本的事項を示す。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | |||
| 水中部の状態把握に関する参考資料 | 橋梁基礎の洗掘やパイルベント橋脚の断面欠損等水中部の状態把握を行うにあたっての基本的事項を示す。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | |||
| 新技術利用のガイドライン（案） | 業務委託等により定期点検を実施する際に点検支援技術を活用する場合において、発注者及び受注者双方が使用する技術について確認するプロセスや、受注者から協議する「点検支援技術使用計画」を発注者が承諾する際の確認すべき留意点等を参考として示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2019 | |||
| 点検支援技術 性能カタログ | 国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、開発者から提出されたものをカタログ形式でとりまとめたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2021 | |||
| 監視計画の策定とモニタリング技術の活用について（参考資料） | 措置の一部として監視を行う場合にモニタリング技術の使用を計画するにあたって、少なくとも勘案されるべき、ごく基本的な注意点をとりまとめたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2020 | |||
| モニタリング技術も含めた定期点検の支援技術の使用について（参考資料） | モニタリング技術も含めた点検支援技術の特徴や利用にあたっての留意点について、「新技術利用のガイドライン（案）」の記述を補うことを意図してまとめたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2020 | |||
| 道路ストックの総点検 | 総点検実施要領（案) 平成25年2月 （371 KB） | 第三者及び道路利用者の被害を防止することを目的とする道路ストックの総点検を実施するにあたり、点検箇所、点検方法、判定基準を参考に示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2013 | ||
| 特定点検 およびそれ に相当する もの |
塩害 | コンクリート橋の塩害に関する特定点検要領(案) 平成16年3月 （349 KB） | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道の塩害による劣化が生じる可能性があるコンクリート橋について、その兆候を早期に発見するための点検方法を示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2004 | |
| 塩害橋梁維持管理マニュアル(案) 平成20年4月 （7.8 MB） | 塩害による損傷が顕在化したコンクリート橋に対して、補強の要否を判断する際の調査ならびにグレーディングによる判定方法を示したものである。 | 国土交通省 北陸地方整備局 |
2008 | |||
| ASR | 道路橋のアルカリ骨材反応に対する維持管理要領(案) 平成15年3月（45.8 KB） | アルカリ骨材反応に起因する橋梁の損傷として、鉄筋の破断が生じた事例が明らかになったことから、鉄筋の破断のおそれのある場合の見分け方や対処方法などについて示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2003 | ||
| アルカリ骨材反応による劣化を受けた道路橋の橋脚・橋台躯体に関する補修・補強ガイドライン(案) 平成20年3月（1.90 MB） | 「道路橋のアルカリ骨材反応に対する維持管理要領(案)」に示す補修・補強対策を検討する場合の指針を定めたもので、耐荷性能の詳細評価を行う場合の方法等について示したものである。 | 国土交通省 近畿地方整備局 |
2008 | |||
| 第三者 被害 |
橋梁における第三者被害予防措置要領（案） 平成28年12月 |
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道における橋梁のコンクリート部材を対象とした、第三者被害の可能性のある損傷の点検及び応急措置について定めたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2016 | ||
| 異常時点検 およびそれに相当する もの |
鋼製 橋脚 |
鋼製橋脚隅角部の疲労損傷臨時点検要領 （2.4MB） | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道の橋梁の、鋼製橋脚隅角部の溶接部近傍における疲労損傷の発生の有無を早期確認・記録するために必要な事項を定めたものである。 | 国土交通省 道路局 |
2002 | |
| PCT 桁橋 |
PCT桁橋の間詰めコンクリート点検要領（案） （262KB） | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道におけるPCT桁橋の間詰めコンクリートの損傷を早期に発見するための点検方法を示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2003 | ||
| 高力 ボルト （F11T） |
橋梁に使用している高力ボルト（F11T）の対策について | 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局が管理する一般国道における橋梁で、高力ボルト（F11T）を使用している橋梁の実態を調査し、対応方針等を検討するための連絡事項を示したものである。 | 国土交通省 道路局 |
2002 | ||
| 基本となる関連図書を補完する関連図書 | ||||||
| 健全度予測－BMS | 道路橋の計画的管理に関する調査研究 －橋梁マネジメントシステム（BMS）－ |
増大する道路橋資産の計画的管理のため、直轄道路橋で運用されている橋梁マネジメントシステムのうち、健全度（劣化）予測等の手法について検討した結果をとりまとめたものである。 | 国総研資料 No.523 |
2009 | ||
| 基礎データ収集 | 道路橋の健全度に関する基礎的調査に関する研究 －道路橋に関する基礎データ収集要領(案)－ |
道路橋の劣化傾向等に関する調査・分析結果から、道路橋の健全度の把握にあたって最低限必要と考えられる基礎的情報を得るための手法についてとりまとめたものである。 | 国総研資料 No.381 |
2007 | ||
| 橋梁損傷事例集 | 道路橋の定期点検に関する参考資料 －橋梁損傷事例写真集－ |
橋梁の定期点検に対する補足として損傷事例をとりまとめたものである。 | 国総研資料 No.196 |
2004 | ||
| 道路橋の定期点検に関する参考資料(2013年版) －橋梁損傷事例写真集－ |
橋梁の定期点検に対する補足として損傷事例をとりまとめたもので、上記国総研資料から各種事例や情報を追加更新したものである。 | 国総研資料 No.748 |
2013 | |||
| 附属物損傷・対策事例集 | 附属物（標識、照明）損傷・対策事例集 | 附属物（標識・照明）の点検や対策等の参考となる損傷・対策事例をとりまとめたものである。 | 国土交通省道路局 | 2017 | ||
| モニタリング | 土木構造物のためのモニタリングシステム活用ガイドライン（案） | モニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）の研究において、構造物の維持管理業務における点検、診断、さらには修・補強などの様々な場面で有効と思われるモニタリング技術を、構造物とその変状に応じて活用方法をまとめたものである。 | 土研資料No.4408 | 2020 | ||
| 鉄筋腐食診断 | 自然電位法による鉄筋腐食診断技術に関する共同研究報告書 （19MB） | 自然電位法を用いた構造物の調査結果、および供試体実験の結果を報告するとともに、「塩害環境下にあるコンクリート橋の自然電位測定方法(案)」を提案するものである。 | 土研共同研究 No.357 |
2007 | ||
| コンクリート構造物の鉄筋腐食診断技術に関する共同研究報告書 －自然電位法・分極抵抗法による鉄筋腐食診断－ （4.9MB） |
自然電位法と分極抵抗法による鉄筋の腐食度評価について、特に測定方法の実務への適用性と測定機器の違いによる測定結果への影響等について検討した結果を報告するものである。 | 土研共同研究 No.294 |
2003 | |||
| コンクリート構造物－非破壊試験 | 非破壊試験を用いた土木コンクリート構造物の健全度診断マニュアル 平成15年3月 | コンクリート構造物の健全度を評価する上で必要となる調査方法と、その結果に基づく健全度評価手法について示したものである。 | 技報堂出版 | 2003 | ||
| コンクリート構造物の点検・調査結果のデータベース化に関する検討 －コンクリート構造物の健全度診断システム－ （8.6MB） |
点検・調査結果の電子化と活用法について検討を行い、「非破壊試験を用いた土木コンクリート構造物の健全度診断マニュアル」に基づいたデータベースの例を示したものである。 | 土研資料 No.3948 |
2004 | |||
| PC部材の軽量・高耐久性化に関する共同研究報告書 －テストハンマーによるPC部材のコンクリート強度推定に関する検討－ （9.4MB） |
テストハンマーによる強度推定のプレストレストコンクリートへの適用性を検討するため、工場製品を用いた実態調査、室内試験等を行い、その結果をとりまとめたものである。 | 土研共同研究 No.285 |
2003 | |||
| RC床版－疲労耐久性評価 | 道路橋床版の疲労耐久性評価に関する研究 | コンクリート系の床版の疲労損傷過程を解析的に模擬することで多様な床版構造に適用可能な疲労耐久性評価方法の開発に向けた検討を行い、その結果をとりまとめたものである。 | 共同研究報告書 国総研資料 No.472 |
2008 | ||
| 実橋の調査・分析結果 | 道路橋の鋼製橋脚隅角部構造に関する資料 | 国土交通省の管理している一般国道（以下，「直轄国道」という）の鋼製橋脚隅角部について，平成14年度に実施した点検結果に基づいて，橋脚の構造形式，板組構造条件と損傷の状況に関する調査・分析の結果をとりまとめたものである。 | 国総研資料 No.229 |
2005 | ||
| 疲労耐久性-解析手法 | 道路橋の鋼製橋脚隅角部の疲労設計法に関する研究 －一定せん断流パネルを用いた解析法の検討－ |
鋼製橋脚隅角部における現状の課題を整理し，疲労耐久性の向上のための構造細目について検討を行った。また，その効果を確認できる実用的な解析手法の提案を行ったものである。 | 国総研資料 No.296 |
2006 | ||
| 鋼部材－点検手法 | 鋼部材の耐久性向上策に関する共同研究報告書 －実態調査に基づく鋼床版の点検手法に関する検討－ |
鋼床版のデッキプレートを貫通する疲労き裂を主な対象として、き裂が発生する可能性の高い橋梁条件を検討するための損傷橋梁の分析、鋼床版のパネル剛性に着目したFEM解析、実橋調査を行い、その点検手法について適用性を検証したものである。 | 共同研究報告書 国総研資料 No.471 |
2008 | ||
| 鋼床版－非破壊調査 | 鋼床版デッキプレート進展き裂の調査のための超音波探傷マニュアル（案） （2.6MB） | 目視点検では直接確認することが困難な、鋼床版デッキプレート発生き裂を対象として、探傷結果の客観性・信頼性の向上を目指した超音波探傷法の検討を行い、このき裂を検出するための超音波探傷の手順及び方法をまとめたものである。 | 土研資料 No.4138 |
2009 | ||
| 基礎構造物－損傷調査 | 橋梁基礎構造の形状および損傷調査マニュアル(案) （8.4MB） | 形状不明な基礎の形式、寸法の概略、及び基礎の損傷状態を大規模な掘削を必要せず調査するための6種類の方法についてとりまとめたものである。 | 土研共同研究 No.236 |
1999 | ||
| 下部構造－洗掘調査 | 橋梁下部構造の計測・診断技術の開発に関する共同研究報告書 －橋梁基礎の洗掘調査マニュアル(案)－ （3.1MB） |
ラジオコントロールボートを使用した洗掘調査法、および橋上からの測定機器を使用した洗掘調査手法についてとりまとめたものである。 | 土研共同研究 No.157 |
1997 | ||
| 活荷重－車両重量計測 | 道路橋の交通特性評価手法に関する研究 －橋梁部材を用いた車両重量計測システム（Bridge Weigh-in-Motion System）－ |
全国レベルで大型車両の通行実態の傾向を簡易かつ安価に把握するため、橋梁部材のひずみ応答から通行車両の重量等を測定するシステムを開発し、その基本的原理や特徴、適用時の留意点を検証試験のデータとともに示したものである。 | 国総研資料 No.188 |
2004 | ||
