附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

○

業務内容別の職員数

（令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

○

運営費交付金の使途

・運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（※財務諸表の付属明細書に記載）
（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） （平成26年度）（平成27年度）
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度） （令和元年度）（令和2年度）
（令和   3年度）（令和   4年度）

○

資産保有状況

・固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額
（※財務諸表の付属明細書に記載）
（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） （平成26年度）（平成27年度）
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度） （令和元年度）（令和   2年度）
（令和   3年度）（令和   4年度）

・棚卸資産の明細（※財務諸表の付属明細書に記載）
（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） （平成26年度）（平成27年度）
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度） （令和元年度）（令和 2年度）
（令和   3年度）（令和   4年度）

・有価証券の明細（※財務諸表の付属明細書に記載）
（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） （平成26年度）（平成27年度）
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度） （令和元年度）（令和2年度）
（令和   3年度）（令和   4年度）

・長期貸付金の明細（※財務諸表の付属明細書に記載）
（平成23年度）（平成24年度）（平成25年度） （平成26年度）（平成27年度）
（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度） （令和元年度）（令和 2年度）
（令和   3年度）（令和   4年度）

○

会費等契約によらない支出の状況

・公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部
 決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開
（令和 5年度 （第1～2四半期）
（令和 4年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（令和 3年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（令和 2年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（令和元年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成29年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成28年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成27年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成26年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成25年度 （第1～2四半期）（第3～4四半期））
（平成24年度 （第1四半期）（第2四半期） （第3四半期）（第4四半期））
（平成23年度）

○

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

・該当事項なし

○

独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

・該当事項なし

○

退職公務員等の状況

・当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況
（令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

○

役員の報酬等及び職員の給与の水準

・役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準
（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）

○

随意契約見直し計画に関する取組状況

◆随意契約見直し計画（平成19年12月）
 ・随意契約見直し計画
 ・平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況及びフォローアップ
 （平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）

◆随意契約等見直し計画（平成22年6月）
 ・随意契約見直し計画
 ・平成20年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況及びフォローアップ
 （平成20年度）（平成21年度）（平成22年度）（平成23年度）
 （平成24年度）（平成25年度）
 ・契約監視委員会による審議概要
 （平成21年度(第1回)）（平成21年度(第2回)）（平成22年度）（平成23年度）
 （平成24年度）（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）
 （平成29年度）

○

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について

・調達合理化計画
 （平成27年度）  （平成28年度）  （平成29年度）  （平成30年度）  （令和元年度）
  （令和2年度） （令和3年度）  （令和4年度） （令和5年度）

・調達合理化計画の進捗状況に関する自己評価結果
 （平成27年度）  （平成28年度）  （平成29年度）  （平成30年度）  （令和元年度）
  （令和2年度）  （令和3年度）  （令和4年度）