インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発

 平成23 年の東日本大震災では、強い揺れと巨大な津波により、北海道から関東に至る太平洋岸の非常に広い範囲で甚大な被害を受けました。現在、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震発生の切迫性が 指摘されています。このような地震に対して、救急・救命活動や緊急物資輸送のかなめとなる道路施設や、地震後に複合的に発生する津波や洪水等に備える河川施設等のインフラ施設の被害を防止・軽減し、地震レジリエンス （地震に対して強くしなやかであること）の強化を図ることは喫緊の課題となっています。
 本研究は、従来の経験を超える大規模地震や地震後の複合災害に備えるための対策技術の開発を目的とし、以下の3項目で構成されています。

1. ①巨大地震に対する構造物の被害最⼩化技術・早期復旧技術の開発
2. ②地盤・地中・地上構造物に統一的に適応可能な耐震設計技術の開発
3. ③構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発

 これらの研究により、道路橋や道路土構造物、軟弱地盤、河川構造物等に対する耐震性能の評価法や耐震対策技術の開発、高度化を図るとともに、開発技術の実用化と基準類や事業への反映の提案を通じた社会実装により、 来る大規模地震に対して、インフラ施設の被害の最⼩化、被災時の早期の機能回復を可能とするレジリエンス社会の実現への貢献を目指します。