東京大学生産技術研究所と連携・協力の推進に関する協定を締結
平成24年3月15日、東京大学生産技術研究所(以下「生産技術研究所」、野城智也所長)と独立行政法人土木研究所(以下「土木研究所」、魚本健人理事長)は、連携・協力の推進に関する協定を締結しました。
魚本健人理事長(左)と野城智也所長(右)
生産技術研究所と土木研究所は、両機関の研究開発能力と研究資産等を活かし、先進的・実用的な研究開発及び次世代を担う人材の交流・育成に関して連携・協力することによって、我が国の学術及び科学技術の振興と研究成果の社会的還元に資することを目的としています。
土木研究所では、土木技術に対する社会的要請、国民のニーズを的確に受け止め、優れた研究成果を創出し、社会還元を果たす事を目標としています。
その目標を達成するため、以下の4つを重点的・集中的に実施しています。
①東日本大震災に代表される甚大な被害をもたらす地震、津波による災害、
台風や豪雨による洪水や土砂災害、雪崩などの雪氷災害といった自然災害
の防止、軽減、早急復旧に資する技術開発
②バイオマス等の再生可能なエネルギー活用やリサイクル資材等による低炭素・
低環境負荷社会の実現に資するグリーンイノベーション技術開発
③老朽化していく道路や橋などの社会インフラの効率的な維持管理やその機能増進、
長寿命化に資する技術開発
④アジア等への技術普及など土木技術による国際貢献
東京大学生産技術研究所の研究活動域は、地球規模というマクロの世界から量子レベルのミクロの世界にまで幅広く分布していますが、計5部門の研究部門のうち基礎系部門と人間・社会系部門には、耐震構造学、耐震工学、地圏災害軽減工学、プロジェクト・マネジメント学、 地理情報工学,基礎地盤工学、 地球水循環システム、コンクリート機能・循環工学、環境・災害リモートセンシングなどの土木技術に関連の深い専門分野の教員が在籍しています。また、先進モビリティ研究センターや都市基盤安全工学国際研究センターなどでも、革新的な社会インフラや効果的な防災・減災技術に関する研究を進めています。
それぞれが独立行政法人・国立大学法人となり厳しい評価を受け、業務や予算措置等の見直し・改善を求められる中、両研究所の広範な研究分野において、高い研究ポテンシャルを活用し、より効果的かつ円滑な研究成果の社会還元を実現すべく、連携・協力協定に至りました。
1. 共同研究等の研究連携・協力
関連する分野の推進
研究施設、設備等の相互利用による資源の有効活用。
2. 人材交流・人材育成のための協力
研究者の研究交流により、研究者の知見を広め、研究の質の向上を図る。
3. その他目的を達成するために必要な連携・協力
情報発信のため、定期的な講演会、シンポジウムの共同開催
本連携・協力協定の下に、研究情報の交換、施設の相互利用、定期的な共同での講演会やシンポジウムを開催し、広範な分野での研究連携を推進します。
独立行政法人 土木研究所
〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
企画部 研究企画課長
TEL 029-879-6751 FAX 029-879-6752