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河川流量観測用流速計検定のご案内

河川流量観測用流速計検定のご案内

2024年度流速計検定依頼書について

2024年度流速計検定依頼書受付開始日：2024年5月7日(火)より
※2023年8月から返送方法が「A.土木研究所から着払いで返送する」
「B.土木研究所に取りに来る」
の2つになりましたのでご連絡致します。
着払いの場合はヤマト運輸で返送いたします。
よろしくお願いいたします。

検定料について

流速計検定料は年度毎に更新致します。

2024年度流速計の検定料

国直轄組織：70,800円
民間会社：71,868円

流速計検定について

平成16年11月より高精度な新しい流速計検定施設に生まれ変わりました。
従来の検定台車と異なる主な点は以下の通りです。

検定範囲が拡幅されました。（最小流速0.01m/s～最大流速6.00m/s）
速度変動率がさらに微小になりました。（設定速度に対して1％以内）
GPS周波数補正により時刻検出精度が向上しました。
距離検出機エンコーダの性能が向上しました。（0.1mm/パルス）
遠隔操作による自動無人化設備になりました。

土木研究所における流速計検定施設について

土木研究所は、内務省・建設省の一機関として長期にわたり水文観測全般にわたる調査、技術指導を行うとともに技術基準の策定に深く関与してきました。その一環として、治水・利水計画や河川管理の基準となる流量資料の精度を適切に管理するため昭和8年頃より流速計検定を一貫して実施しています。
平成14年4月1日から土木研究所の独立行政法人化を機に、国が保有する流速計のみならず、地方自治体や民間企業が保有する流速計も検定の対象に加えることになりました。平成16年11月に完成した新しい検定施設を利用して、今後も水文観測精度管理に貢献してまいります

流速計の検定依頼手続き

『流速計検定依頼書および流速計返送方法調べ』・『会社概要調べ』（直轄事務所除く）をダウンロードし、必要事項をご記入。 (※検定範囲にご希望のある場合は、検定依頼書の「5.検定範囲」の欄にご記入頂けますようお願いします。)
出来上がった書類を一度 Q-kentei(a)pwri.go.jp宛にEメール(※メールを送信する場合は(a)を@と変更して下さい。)、あるいは河道保全研究グループ 河道監視・水文チーム宛にFAX（029-879-6737）してください。
内容を確認の上、河道保全研究グループ河道監視・水文チームよりメールまたは電話にてご連絡いたします。
記入内容に誤りがなければ原本を郵送して下さい。（※流速計本体とは別にご送付ください。)
流速計とケーブルのみをご送付ください。測定棒は必要ございません。（※流速計のご送付時期は別途にご相談させていただきます）