年頭のご挨拶
国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
新年明けましておめでとうございます。
国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された、平成28年度から平成33年度までの第4期中長期計画も、今年は折り返し地点を迎えることとなりました。
- 安全・安心な社会の実現
- 社会資本の戦略的な維持管理・更新
- 持続可能で活力ある社会の実現
に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組んできた、これまでの3年間の成果を厳しく自己評価するとともに、多様化する自然災害や社会情勢の変化に応じて適宜研究課題を見直し、 後半の3年でよりよい最終成果をあげるよう努めて参る所存であります。
土木研究所が行う研究は、得られた研究成果を社会に活かすことに重きを置いています。 具体的には、研究成果を反映した技術基準類の作成と現場における技術指導、災害時の技術支援などの活動を通じて、 研究成果を早期に社会へ還元すべく職員一同全力で取り組んでいるところです。 併せて、技術論文や報告書の執筆、土木研究所講演会や新技術ショーケースなどを通じて、積極的な成果の発信・普及にも心がけております。近年は、局地的かつ激甚化する自然災害、社会インフラの老朽化等様々な課題に直面しており、 今後、社会資本整備に必要な土木技術の研究開発の重要性は、ますます高まってくるものと考えられます。
また、これからの人口減少を見据えると、我が国としては国民一人当たりの生産性向上が必要で、 あらゆる分野において、新しい技術の開発がますます重要になると予想され、土木研究所はその重要な一端を担うべく日々励んでおります。
その中で、加速度的に発展するICT技術やAI、ビックデータ等の土木分野への活用等、新たな課題を解決するために特に異分野との連携の重要性が強調されるようになってきております。
さらに、若手研究者の不足という状況を鑑み、平成31年度新規採用者から、国家公務員試験合格を要件としない新たな採用方式を導入し、 研究職を目指す多くの学生等に門戸を拡げることで、多様な人材の確保に努めております。
我々土木研究所の業務は、良質な社会資本の効率的な整備に貢献すべく、 社会が必要としている土木技術に係る技術上の課題の解明、より望ましい対策の提案を行い、そのための研究を実施して、その成果を広く社会に還元することが要求されています。 今後とも土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的な要請を的確に受け止め、国立研究開発法人のメリットが最大限活かされるような活動を続けたいと考えています。
引き続き皆様のご支援、ご協力をお願いし、本年が良い年でありますことを祈念して新年のご挨拶といたします。
