国立研究開発法人 土木研究所

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年頭のご挨拶

国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣

 

国立研究開発法人土木研究所理事長西川和廣

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、次々と襲来する強力な台風などによる記録的な水災害ばかりが記憶に残りますが、元号が令和に改まって初めての新年を迎え、土木研究所役職員一同、国立研究開発法人としての使命を果たすべく、気持ちを新たにしております。

 さて、国土交通大臣及び農林水産大臣から指示された、平成28年度から令和3年度までの第4期中長期計画も、今年は5年目の終盤を迎えることとなりました。

  1. 安全・安心な社会の実現
  2. 社会資本の戦略的な維持管理・更新
  3. 持続可能で活力ある社会の実現

に貢献するための研究開発等に重点的・集中的に取り組んできた、これまでの成果を厳しく自己評価するとともに、多様化する自然災害や社会情勢の変化に応じて適宜研究課題を見直し、残りの2年でよりよい最終成果をあげるとともに、 次期中長期計画に向けた土台を築き挙げるよう努めて参る所存であります。

 土木研究所が行う研究は、得られた研究成果を社会に活かすことに重きを置いています。 具体的には、研究成果を反映した技術基準類の作成と現場における技術指導、災害時の技術支援などの活動を通じて、研究成果を早期に社会へ還元すべく職員一同全力で取り組んでいるところです。 併せて、技術論文や報告書の執筆、土木研究所講演会や全国各地で開催する新技術ショーケースなどを通じて、積極的な成果の発信・普及にも心がけております。

 このところの気候変動に伴い激甚化する洪水や土砂災害は、予想される巨大地震災害とともに、異なるフェーズに入ったことを感じさせます。 また、社会インフラの老朽化についても、義務化された定期点検が一巡し、信頼できる診断と長寿命化対策など、新たな課題に直面しています。 土木技術の研究開発は、これらの研究開発需要の変化に機動的に対応していかなければなりません。

 一方で、人口減少の現状を見据えると、国民一人当たりの生産性向上が急務であることは自明です。 そのために、加速度的に発展するICT技術やAI、ビックデータ、ロボット等先端技術の速やかな活用による課題解決を目指して、土木研究所は日々励んでおります。

 さらに、若手研究者の不足という状況を打破するため、平成31年度新規採用者から、国家公務員試験合格を要件としない新たな採用方式を導入し、 研究職を目指す多くの学生等に門戸を拡げることで、これまでにない多くの人材の確保を実現しております。

 今後とも土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ及び国際的な要請を的確に受け止め、国立研究開発法人のメリットが最大限活かされるような活動を続けたいと考えています。

 引き続き皆様のご支援、ご協力をお願いし、本年が良い年でありますことを祈念して新年のご挨拶といたします。