先端技術チーム房前主任研究員がDX（デジタルを用いた働き方の改革）について長崎県議会に紹介しました。

11月14日（木）、長崎県議会（成長産業・県土強靱化対策特別委員会 委員長：坂口 慎一）の現地視察が土木研究所特別会議室にて実施されました。

今回の視察は、委員会メンバーである議員９名と事務局・理事者の県庁職員９名が参加しました。長崎県はデジタルによる働き方改革を熱心に進めており、今回の視察には県庁の防災担当部局の中核となるメンバーも参加していました。

まずは土木研究所舟橋企画部長から、挨拶および土木研究所の概要についてご紹介いただきました。

土木研究所技術推進本部先端技術チームの房前主任研究員から、災害調査、災害査定、住民との合意形成、の3つの取り組みをお話ししました。

まずは能登半島地震におけるAI、クラウド、ドローン、3D、VR等のデジタルツイン等の活用です。従来の手法では安全性や体力・長時間作業による負担が大きい災害調査をドローンを用いることで改善。またドローンで撮影した写真からＡＩで自動的に３Ｄデータを作成することで作業時間等を削減。さらにクラウドを用いて遠方と情報を瞬時に共有、インターネットで広く一般に公開しました。

次に災害申請について３DデータやVR（３６０度写真）を用い効率化する手法について、また今後活用が期待される技術としてAIを用いた工事用道路の自動設計を紹介しました。

最後に住民との合意形成手法として、「仮想技術の活用」を紹介。ダムのある世界とない世界の比較を仮想世界で比較し住民との合意形成を行った事例を紹介しました。

質疑応答では、長崎県から「DXの取り組みに感動した」など多くの意見や質問をいただきました。

災害時の迅速かつ安全で正確な情報把握や仮想技術を用いた合意形成など、長崎県でも取り入れたいとのありがたい意見もいただきました。

山村健志議員からは、「ぜひ長崎県庁でDXに関する話をしてほしい」との、ありがたいコメントもいただきました。

土木研究所では、今後も自治体の安全・安心を支えるとともに、被災地の一日も早い日常の回復に資する研究開発を行いたいと考えます。