・近年、市町村職員は減少傾向にあるため、計画された業務を効率的に行う必要がある。しかし、実際には災害被害想定から必要な業務量を見積り、効率的な人員配置計画を立案しておくことは難しい。

・よって、限られた防災資源（人員・物資・予算・情報）を最大限活用できるよう、想定される災害シナリオから必要な業務量の時空間分布を見積り、地域防災計画を踏まえて防災資源（人員・物資・予算・情報）を効率的に配分できる支援ツールの開発が必要である。

・東日本大震災の教訓を踏まえた自助・共助の強化に向けて、平成25年に災害対策基本法が改正され、地区居住者等が共同して自助・共助活動に関する地区防災計画を作成し、市町村地域防災計画に位置付けられるようになった。

・しかし、まだ作成事例が少なく、想定災害シナリオを踏まえてどのような計画を立案すべきかが課題である。

・国際規格として、平成23年に発行されたISO22320（JISQ22320)「社会セキュリティ―緊急事態管理－危機対応に関する要求事項」等があり、これらを踏まえた地域防災計画・地区防災計画の作成により、地域強靭化を図ることが可能。