・建築研究所 国際地震工学センター（IISEE） ・土木研究所 水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM） ・国際協力機構（JICA） の４機関が共同受賞 |
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（※先駆的事業活動部門での受賞） |
国土交通省は、「JAPAN コンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を 2017 年に 創設し、「質の高いインフラ」の象徴となり、日本の強みを発揮した建設プロジェクトや 海外において先導的に活躍している中堅・中小建設関連企業、海外での「質の高いインフラ」に貢献する先駆的事業活動を表彰しています。これによって、我が国の競争力の強化を図り、我が国企業の更なる海外進出を後押しすることを目指しています。https://www.mlit.go.jp/JCIA
今回は、JAPAN コンストラクション国際賞の3部門（建設プロジェクト部門、中堅・中小建設企業部門、先駆的事業活動部門）のうち、研究開発事業や人材育成事業等の海外での「質の高いインフラ」に貢献する活動で、個別の建設プロジェクトにとどまらない戦略性を持った活動を対象とする「先駆的事業活動部門」で受賞しました。
受賞対象活動の概要：
① 気候変動や都市への人口集中等により、水災害の頻発・深刻化が懸念されているが、開発途上国では、水災害の軽減に関する知識や技術を持つ技術者が少ないのが現状である。 このような背景から、防災に係る諸課題に対応するための高度な知識や技術を備え、優れた行政能力を有する開発途上国の人材の養成を目的として、2007年から政策研究大学院大学、土木研究所及び JICAの連携により、「防災政策プログラム 水災害リスクマネジメントコース」を実施している。
本プログラムは、開発途上国の水災害、防災分野の公務員、技術者、研究者等を対象として実施しており、10 月の入学から、翌年9月までの1年を修了までの標準的な年数としている。修了生には、学位として、修士（防災政策）/ Master of Disaster Management が授与される。 1年間の教育においては、英語で実施される講義や演習を通して、防災政策に必要な知識及び技術を修得し、日本の経験を基づいて防災政策の理論と実践について教授される。さらに、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけさせることにより、開発途上国における防災政策分野の専門家の養成を図っている。
② 事業規模
2022年までに36か国170名の修了生を輩出（水災害リスクマネジメントコースの実績）
③ 成果及び今後の見通し
2023年度在学生 6カ国13名
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| 森範行グループ長（右から2番目）、斉藤鉄夫国土交通大臣（中央）と他受賞者 |
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| JAPANコンストラクション国際賞表彰状 |
OBの活躍例：
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| Seenipellage Chaminda Sugeeshwara氏（写真左） |
Seenipellage Chaminda Sugeeshwara氏（スリランカ国灌漑局水文災害管理局長）は、地元のニュースメディアの災害専門家パネルに参加し、住民の防災意識の啓発に努めている。