宮本守主任研究員と武川晋也研究員が2025年2月17日から20日にかけてフィリピン・マニラで開催された台風委員会（ＴＣ）の第 57回総会に参加しました。台風委員会は、東、東南アジアで台風の影響を受ける14の国と地域がメンバーの国際会議であり、台風委員会の中には気象部会（WGM）、 水文部会（WGH）、 防災部会（WGDRR）、研修・研究調整部会（TRCG）の4つの作業部会とそれらを司る運営諮問部会（AWG）によって構成されています。本総会はすべての関係者が集結し、各部会の活動に基づく委員会全体の意思決定を行う最も重要な会議です。
会議には14の加盟国・地域のうち 12カ国・地域（中国、香港、マカオ、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ、シンガポール、ベトナム、アメリカ）と世界気象機関（WMO）、 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、台風委員会事務局（TCS）から総勢101人が参加しました。日本からは、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁、熱帯低気圧地区特別気象センター、国際建設技術協会、東北大学、およびICHARM から総勢10名が参加しました。
総会の初日には、開会の挨拶に続き、技術発表が行われ、日本からは熱帯低気圧地区特別気象センターが2024年台風シーズンの概要に関する発表を、ICHARM武川研究員が効果的な洪水管理のための統合的アプローチに関する発表を行いました。
総会2日目には、4つの部会からの年次計画（AOPs）のレビューと来年度の活動計画に関する報告が行われ、水文部会からは議長を務める宮本主任研究員が報告しました。また、各部会の議長職の任命も行われ、宮本主任研究員が来年度も引き続き水文部会の議長を務めることが正式に承認されました。さらに、若手科学者表彰の新たな設置についても承認されました。
総会3日目には、台風委員会事務局から甚大な被害をもたらした台風の名称を決定するための議論や予算収支に関する報告があり、その後、諮問部会の議長職の選挙が行われました。
総会の最終日には、来年度の統合部会や総会の日時や場所についての議論が行われ、総会は成功裏に閉幕しました。本総会への参加は、日本、ICHARM、土木研究所の国際的なプレゼンスを示し、地域のレジリエンス向上に寄与する貴重な機会でした。対面での密接な交流を通じて、各国との深い理解と協力を築くと共に、国内の機関間での技術共有による連携強化が実現しました。今後もICHARMは、台風委員会などの国際的枠組みを通して、水災害リスク軽減やレジリエンス強化のための地域間協力を主導していく予定です。
台風委員会第57回総会のHP
https://www.typhooncommittee.org/57th/index.html
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